このウェブサイトは、京都市ごみ減量推進会議 平成24年度市民公募型パートナーシップ事業助成金を受けて作成しました。

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水銀リサイクル処理システム 蛍光管など水銀使用製品は新ルールで適正処理へ 水銀使用製品は新ルールで適正処理へ 蛍光管共同排出システム
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水銀条約採択!!国内対策「次の一手」は!? 事業者のみなさま 蛍光管の分別・適正処理にご協力ください

市民等からの提案によるごみ減量モデル事業成果報告・交流会

2020/2/21(金)

京都市ごみ減量推進会議では、京都市内のごみの発生抑制や再使用、再利用につながる取組みを活発にすることを目的に、「市民等からの提案によるごみ減量モデル事業」を実施していますが、2019年度の助成事業についての成果報告・交流会を行います。
蛍光管リサイクル協会も「LEDのリサイクル」に関する調査研究事業について助成を受けており、その成果報告を行う予定です。
●日時 3月6日(金)午後1時30分から
●場所 京エコロジーセンター1Fシアター
     (京都市伏見区深草池ノ内町13)
お問い合わせは
 京都市ごみ減量推進会議事務局まで 
TEL075-647-3444 FAX075-641-2971

調査研究「あらためて電池について考える」

2020/2/19(水)

蛍光管リサイクル協会では、2020年度の調査研究テーマのひとつに「あらためて電池について考える」を掲げています。これから4月21日に開催予定の総会にむけて調整・具体化をすすめることになりますが、以下、概要をお知らせします。ごいっしょに調査研究をしていただける方はお知らせください。

●調査研究の背景
これまで電池に関わっては水銀問題との関連で乾電池の適正処理の方法が検討されてきました。この点についてはメーカー・業界団体として「水銀ゼロ使用」の方向を示したことによって基本的に問題は解決しているといえます。しかし、乾電池の処理にあたる野村興産からのレポートでは、乾電池の処理にともない、なお水銀が回収されているということです。
他方では、ボタン電池、鉛蓄電池、リチウムイオン電池など、さまざまな電池の使用がひろがるなかで、これらの電池が廃棄物として排出・処理される過程で不適正な排出事例が見られます。また、電池由来と思われる「発火事故」も多発しているといわれています。

●調査研究の目的
今回の調査研究では、「電池と水銀」について歴史的な経緯を確認するとともに、乾電池の処理段階で水銀が回収されている実態を明らかにし、必要な対策を検討することにします。
また、「電池由来の発火事故」についてその実態をあきらかにし、メーカー段階での対策、廃棄物として排出・処理される段階での対策を検討することにします。

●調査研究の内容
1 これまでの関連情報の整理を通じて論点整理を行う。
2 関連組織からヒアリングを行う
  メーカー、自治体、リサイクル事業者など
3 視察・見学
4 情報発信
  これらの活動を通じて得られる知識、情報を整理し、普及・啓発活動の内容をレベルアップするとともに、関連組織への提案活動を準備する。
5 スケジュール
  4月21日(予定)蛍光管リサイクル協会総会・講演会 
  6-9月 情報収集
  10月 論点整理
  11月 公開研究会
  12月 報告書作成

蛍光管リサイクル協会の10年

2020/1/25(土)

2020年10月1日、蛍光管リサイクル協会は一般社団法人として設立されて以来10年になります。これを前にして、あらためてその活動をふりかえり、その成果と今後の課題を確認することにします。

1 一般社団法人設立まで
 蛍光管には微量ながら水銀が使用されています、したがって廃棄物として排出する際には他の廃棄物とは分別し、適正処理することが必要です。また、ガラスやアルミは資源として活かすことができます。
このようなことから、私が関わったNPO法人コンシューマーズ京都では、蛍光管の適正処理のシステムをつくりあげるために活動を続けてきました。
 2005年、環境省の「エコ・コミュニティ事業」として「家電販売店と協働して蛍光管の適正処理システムづくりをめざす」というプログラムが採択されました。この「エコ・コミュニティ事業」では、札幌市や北九州市などの先行事例に学んで、家庭から出る蛍光管を「まちの電気屋さん」に持ちこんでもらうように呼びかけたら市民の協力がえられるのかという社会実験をしようとしたものでした。
取組みの結果、実に多くの消費者・市民の協力がえられました。このことから蛍光管の分別回収の方法として「まちの電気屋さん」を拠点とする回収方式の可能性を確認することができたと評価し、その実現をよびかけました。
この取組みをうけるような形で、2006年10月、京都市では蛍光管の分別回収が始まりました。区役所や京都市のごみ関連施設とともに協力いただく電気店が回収拠点と位置付けられ、蛍光管の適正処理を求める市民向けの啓発がすすめられました。
他方では、事業所から排出される蛍光管は、大手の企業などでは環境マネジメントシステムの一環として蛍光管の分別排出が行われていましたが、中小企業などでは明確な分別排出が行われていないという実態がありました。事業所から排出される蛍光管の量は、家庭から排出される量に比べてとても多く、蛍光管の適正処理をめざすならば、事業所から排出される蛍光管の分別排出を求めていくことが課題として認識されたのです。
このようなことから、コンシューマーズ京都は、京都ビルヂング協会の会員事業所の協力を得て蛍光管の共同排出・回収の実験を行うことになりました。実験は、コンシューマーズ京都が回収日時を決め、蛍光管の適正処理につながる廃棄物処理事業者の収集車をチャーターし、協力いただく事業所を巡回するという方式をとりました。この社会実験は、全労済や京都市ごみ減量推進会議等の助成対象になり、事業の成果を社会的に共有する形で行うことができたことをふくめ貴重な経験になったといえます。

2 一般社団法人の設立
このような経験のうえに、2010年4月、蛍光管リサイクル協会の設立準備会合がよびかけられました。「よびかけ文書」はつぎのようにその趣旨をのべています。
コンシューマーズ京都では、これまでから「家庭からでるやっかいなごみ」としての蛍光管の適正処理の必要性を訴え、家電販売店を拠点にした蛍光管の回収やオフィスビルから排出される蛍光管の共同排出システムづくりの社会実験を行ってきました。
おかげをもちまして、この間の取組みは社会的にも注目され、いくつもの成果をあげてきました。また、そ   
の問題点や課題も具体的なものになってきました。
このようなとりくみをふまえ、あらためて蛍光管の適正処理・再資源化のためのシステムづくりをすすめるために、蛍光管に関わりのある事業者といっしょになったパートナーシップ型の組織をたちあげ、活動をすすめていきたいと考えています。
5月17日に第1回会合、ひきつづき6月17日に第2回会合、7月14日に第3回会合、8月19日に第4回会合と、準備会合が重ねられ、設立する組織の概要が固められていきました。
確認されたことは
・法人の形態としては一般社団法人とすること
・事業内容は、教育啓発、調査研究とあわせて蛍光管の共同排出・回収システムづくりをすすめること
・会員には正会員とともに、利用会員、賛助会員もみとめること
・事務局はコンシューマーズ京都におくこと
などでした。また、これらの確認内容をもりこんだ定款、役員候補者も確認されました。
 このような準備活動を経て、2010年10月1日、一般社団法人蛍光管リサイクル協会は設立され、公証人役場で定款の認証をうけ、ただちに京都地方法務局に設立登記を行い、法人としての活動を開始することになったのです。
定款には、「目的」として「蛍光管の適正処理・再資源化のシステムづくりをすすめる」ことが記され、その事業内容としては、その目的に資するため、次の事業を行うことにしています。
(1)蛍光管の適正処理・再資源化に関わる情報提供・教育啓発
(2)蛍光管の適正処理・再資源化に関わる調査研究と提言
(3)オフィスビル等から出される蛍光管の回収業務の連絡調整
(4)家庭から排出される蛍光管の地域回収の連絡調整
(5)前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業 
これを機に、蛍光管リサイクル協会の活動がはじまり、ご協力いただく事業所・オフィス等から排出される蛍光管の共同排出・回収の事業がはじまったのです。

3 「水銀に関する水俣条約」と国内対策の具体化
 蛍光管リサイクル協会の活動がはじまるのを前後して、国連環境計画(UNEP)のもとで国際的な水銀規制の動きが具体化しました。
このような動きに対して、コンシューマーズ京都は、蛍光管の適正処理を求めてきた経過をふまえ、2013年10月に「水銀に関する水俣条約」が採択され、それにともなう国内対策の準備にいたる一連の経過のなかで、「蛍光管フォーラム」「水銀条約セミナー」の開催などを通じて情報提供、意見交換の場を持つとともにくりかえし提言を行っています。
そして、蛍光管の適正処理のルールづくりへ京都からの発信力を大きくするために、京都市会をはじめとする京都府内自治体での「意見書」採択を求める活動に取組みました。その結果、コンシューマーズ京都が提出した陳情書の審査をうけて、2014年3月、京都市会で「「意見書」が全会一致で採択されることになりました。さらに、京都市会につづき、同じような「意見書」が京都府議会ほか8つの府内自治体の議会で採択されました。それぞれ陳情書の提出、各議会議員への要請の成果であったと評価できます。
「水銀に関する水俣条約」は2017年8月16日に発効しました。「条約」に対応する国内対策についても、2015年6月、「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」「大気汚染防止法の一部を改正する法律」が成立したのをふまえ、関係する政省令が順次施行されていきました。
日本においては、水銀の採掘はすでに中止され、水銀使用製品を新たに開発することも特別な事情がない限り考えられないことから、水銀使用廃製品を新ルールにしたがい適正処理することが主たる課題になりました。
各市町村では「家庭から排出される水銀使用廃製品の分別回収ガイドライン」をふまえた取組みがもとめられることになり、蛍光管、ボタン電池、水銀体温計、水銀温度計、水銀血圧計など水銀使用廃製品の回収方法は、市町村の実態に即し具体化がすすめられました。
 「産業廃棄物」としての水銀使用廃製品や水銀廃棄物を排出する事業者は、従来以上に「排出者責任」が求められるということを前提に、適切な事業者に処理委託をし、排出時には「マニフェスト」管理を確実に実施しなければならなくなりました。
 このように「水銀に関する水俣条約」にともなう国内対策が具体化されていくなかで、蛍光管リサイクル協会は、コンシューマーズ京都の政策提言・情報提供活動と連携しながら、事業所・オフィス等から排出される蛍光管の共同排出・回収の事業の現場に即した普及啓発に取り組んでいきました。

4 蛍光管は新ルールで適正処理を
 2017年10月、蛍光管リサイクル協会は、「水銀使用製品産業廃棄物」についての新たな対応について見解をまとめ、「蛍光管は新ルールで適正処理を」とよびかけています。
「水銀に関する水俣条約」が発効し、廃棄物処理法の改正、「水銀廃棄物ガイドライン」(2017年6月)をふまえて、2017年10月1日から、廃水銀や水銀含有ばいじん等の特別な管理とともに、水銀を使用した製品の廃棄物(「水銀使用製品産業廃棄物」)について適正な処理がもとめられることになります。
 家庭から排出される蛍光ランプや水銀体温計、水銀血圧計などについては、すでに 「家庭から排出される水銀使用製品の分別回収ガイドライン」(2015年12月)をもとに、各市町村での分別回収の取組みの強化が準備されてきましたが、今回の「水銀廃棄物ガイドライン」では廃水銀や水銀含有ばいじん等の特別管理産業廃棄物について適正処理を求めるとともに、事業所等から排出される水銀を使用した製品の廃棄物を「水銀使用製品産業廃棄物」として取り扱う場合の考え方を示しています。
 実際に「水銀使用製品産業廃棄物」を取り扱う場合には、「水銀廃棄物ガイドライン」をふまえて実務対応を検討していただく必要がありますが、概略、以下の点についてご留意いただく必要があります。
<「水銀使用製品産業廃棄物」を排出される事業者の方は>
●「水銀使用製品産業廃棄物」については他の廃棄物と区分し混合することのないよう保管場所をつくってください。
●「水銀使用製品産業廃棄物」の収集運搬又は処分の許可を受けた事業者に処理委託契約をしていただくことが必要です。
●委託契約書を作成するにあたっては「水銀使用製品産業廃棄物」を処理委託することを明示してください。
●委託した「水銀使用製品産業廃棄物」がどのように処理されているかについても「排出事業者の責任」として注意していただく必要があります。
●「水銀使用製品産業廃棄物」の排出時にはマニフェスト管理をしていただくことが必要です。マニフェストには「水銀使用製品産業廃棄物」が含まれること、その数量を記載することが必要です。マニフェストは一定期間、保存してください。
<「水銀使用製品産業廃棄物」を収集運搬または処分される事業者の方は>
●2017年10月1日より前に現に水銀使用製品産業廃棄物を取り扱っていない場合、「水銀使用製品産業廃棄物」を収集運搬または処分することを事業の範囲に含む旨、所轄庁の許可を受けていただくことが必要です。詳しくは所轄庁に問い合わせてください。
●排出事業者との間の委託契約書についても「水銀使用製品産業廃棄物」を取り扱う旨、明示してください。
●「水銀使用製品産業廃棄物」を収集運搬する場合、破砕することのないような方法により、かつ、その他の物と混合するおそれのないように他の物と区分して、収集運搬するようにしてください。
●「水銀使用製品産業廃棄部」の保管に際しても、その他の物と混合するおそれのないよう必要な措置を講じてください。
●「水銀使用製品産業廃棄物」については、水銀による環境汚染防止のため、安定型最終処分場に埋め立てることはできなくなります。最終処分事業者との必要な調整を行ってください。
●「水銀使用製品産業廃棄物」の処分終了後、排出事業者にマニフェストを送付してください。
2018年、蛍光管リサイクル協会は「水銀使用製品の確実な回収・適正処理のために」というプログラムで京都市ごみ減量推進会議の助成金をうけ、これらの内容をパンフ、チラシ、ホームページなどで広くよびかけていくことになりました。また、これまでコンシューマーズ京都の主催行事として実施されてきた「蛍光管フォーラム」についても、この助成事業の関連行事の位置づけのもと、蛍光管リサイクル協会主催の行事として企画実施されました。

5 調査研究「LEDのリサイクルの可能性を探る」
 2019年、蛍光管リサイクル協会は、京都市ごみ減量推進会議助成事業として調査研究「LEDのリサイクルの可能性を探る」にとりくみました。
調査研究の課題意識は、おおよそ次のようなものでした。
 「近い将来、蛍光灯に代わり照明器具市場の主役になることが見込まれるLEDについては、現在、それが廃棄物になって排出されるとき、どのように回収・処理したらよいのか、ほとんど検討されていない。このようななかで蛍光灯の回収・処理を確実に行うシステムを維持しながら、この数年間のうちにLEDの回収・処理システムを準備しなければならない。これらの事情をふまえ、協力団体・企業と連携しながら、「LEDのリサイクル」研究会を設置し、実証的な調査研究を行うことにする。」(京都市ごみ減量推進会議への助成金交付申請書)
調査研究の手法としては、先行研究の調査をふまえ、関係者のヒアリング、現場見学、LED手分解実証事業にとりくみ、調査結果を報告する「LEDフォーラム」を開催し、関係者と意見交換を深めることとしました。
 調査研究の結果、次のような成果と課題を確認することができました。
●LEDのリサクルは技術的には可能であるが、課題は多い
今回の調査研究によって、LEDのリサクルは手分解であれ、機械破砕であれ、技術的には可能であることがわかりましたが、他方で、事業として成立させるためには課題が多いことも確認されました。なかでもいかに効率よく回収し、リサイクル事業者のところに集めることができるか、そのためのコストに見合う「売却益」がえられるかという問題はなかなかむつかしい問題です。現実的にはリサイクルコストをだれがどこで負担するのかという問題に直面することになりそうです。
●自治体にとっては財政負担になるのが現実。拡大生産者責任の議論ができるか。
家庭から排出されるLEDについては当分まとまって排出されるわけではありませんので、時間をかけて問題の解決に当たればよいのですが、いまのままであれば自治体がリサイクルに関わるコストを負担せざるをえないことになります。今回、メーカーからの意見が集約できませんでしたが、拡大生産者責任についての議論がさけられないのではないかと思われます。
●産業廃棄物としての回収・処理システムの確立はいそぐ必要がある
事業所から排出されるLEDについては「産業廃棄物」として回収・処理するためのシステム作りを急ぐ必要があります。LEDは蛍光管のように水銀がふくまれないから他の産業廃棄物と同様の処理でよいとするのか、やはり独自にリサイクルシステムをつくるべきなのか、関係者のなかでの検討を深める必要がありますが、家庭からのLEDに比べ同じものが大量に出てくる条件を活かしたリサイクルの可能性を探ることが課題になります。
●以上の課題意識もふくめて関係者の情報共有がすすんだ
今回の事業を通じて、以上のような課題意識もふくめてLEDのリサイクルについて関係者の情報共有がすすんだのがとても大きな成果であったといえます。
このような調査研究の成果をふまえ、これから京都発のLEDリサイクルシステムづくりの動きがはじまることを期待したいのですが、その際、蛍光管リサイクル協会がどのように関わるのかも課題になってきます。

6 これからの課題
設立10年をむかえ、蛍光管リサイクル協会にはどのような活動が求められるのか、蛍光管リサイクル協会自身の運営はどうあるべきなのか。
まずは、現在の会員のニーズにあった活動をくみたてていくことが何よりも大事です。
その点でいえば、現在、使用済み蛍光管の共同排出・回収に取り組んでいますが、利用いただく事業所の数が次第に増え、年2回の共同排出・回収については、現在、それぞれ2日間、のべ4日の取組みになっています。この取組みを継続していくことが基本的な課題です。
この間、使用済みの蛍光管とともに、使用済み電池の回収を希望される事業所がふえており、これらの要望にもこたえていく必要があります。
さらに、近い将来、LED照明器具の排出希望が出てきたとき、現在のシステムにその要望を組み込むことができるかどうか、関係者との協議検討が必要です。
他方で、蛍光管リサイクル協会の運営については、その活動を持続的に発展していくための条件整備が急務になっています。すなわち、そもそもの活動の発端にもどると、「蛍光管の適正処理を実現する」という社会的目的は明確でしたが、NPO法人の消費者団体が助成金を前提に始めたボランティア性の強い活動であったため、事業として自立的に発展していくための基盤づくり、体制づくりという点では十分な検討ができていなかったといわねばなりません。
蛍光管リサイクル協会がその使命を果たすために活動を維持し、さらに発展していくためには、足元を見つめなおし、会員制度から事務局体制まで、組織の基盤整備をはかることが必要です。  
設立10周年にあたり、この課題を解決することが最優先の課題といえるでしょう。

メールアドレス変更 JRCC@mb6.seikyou.ne.jp へ

2020/1/15(水)

蛍光管リサイクル協会の連絡用メールが変更になります。
新しいメールアドレスは
JRCC@mb6.seikyou.ne.jp
です。
ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いします。

「LEDフォーラム」主催者報告(要旨)

2020/1/4(土)

2019年11月22日に開催された「LEDフォーラム」における主催者報告(要旨)を紹介します。

「LEDフォーラム」主催者報告
                        原  強(蛍光管リサイクル協会代表理事)

 蛍光管リサイクル協会は、2005年に環境汚染防止の観点から水銀含有製品である蛍光灯の適正処理に取り組み始めました。2010年に一般社団法人になり、会員を募って、現在も年2回、蛍光管の回収を続けています。ただ、産廃事業者ではありませんので、回収は資格を持つ旭興産業という京都の事業者に依頼し、私どもはそのコーディネートをしています。
 水銀条約ができて、国内対策法も整備され、蛍光管の適正処理はそれなりに進んできたと思っているうちに、照明器具の主役はLEDに変わってきました。LEDとは、いったい何で、廃棄物になった際はどのような処理が必要なのか、ということがよくわからないまま何年間か推移していましたので、それを調べて、あるべき姿を提案できればと考えて、調査事業を始めたわけです。
 今回、京都市ごみ減量推進会議の助成金をいただいて、この半年余り調査研究をしてきました。
 調査研究の方法としては、3つの論点を立て、現場見学やヒアリングを重ねつつ検討するという方法を採りました。加えて、野村興産でLEDの手分解の実証実験をしていただきました。また、(株)浜田はすでに京浜島エコロジーセンターで手分解を事業として行なっておられますので、その実情も見学させていただきました。その結果、たどり着いた結論めいたものは3点です。

まず1点目として、LEDリサイクルは可能かという問いを立てました。その答えは「素材を活かす」という限りにおいては可能であるというものです。もう少し厳密に表現すれば、技術的には可能であると言わなければいけないのかなと思います。
リサイクルを考える場合、再生品のイメージが持てたらいいのですが、回収したLEDから新しいLEDができるということはありません。すべてを粉々にして、その中から必要な素材を取り出す作業になるということが、いろいろな調査や見学からわかってきました。
そういう条件の下ではありますが、実際にリサイクルをするのは簡単ではありません。リサイクルの5つの条件をクリアしないと、ひとつの社会システムとしては動かないわけです。
要するに、技術的にはLED灯を粉砕して素材を取り出すことは簡単にできますが、それが事業として経済的に成り立つのかが問題になるのです。したがって、リサイクルは技術的には可能であるが、事業として成り立つかどうかは微妙であるということが1点目の論点にならざるをえないのかなと思います。
技術の点では、まず手分解という方法があります。この方法は少量を確実に処理する場合はいいのですが、大量に出る場合は機械による破砕・選別を考えざるを得ません。どちらも技術的には可能で、すでにやっておられる事業者もありますから、いかに効率的にそこに物を集めるか、その仕組みを作れるかどうかが課題になるのかなと思います。

私どもは家庭から出るLEDは小型家電として回収してはどうかという仮説めいたものを持ちましたが、私は現時点でもこれでよいのではないかと思っています。
ただ、これには難があります。回収するとき、消費者市民がお金を添えてくれるかどうかということです。それがなければ、リサイクル業者との仲介にあたる市町村の財政負担が問題になります。回収すればするほど財政負担が大きくなる、というようなことでは持続可能なリサイクルシステムの構築は難しいのではないかという気持ちになります。
したがって、最終的に高価格で取引される有価物が大量に得られるのであれば、その売却益でリサイクルシステムが回りますが、家庭から出る分はそれほどないと思われますので、どうしても廃棄物処理ということにならざるをえず、そのリサイクルコストを誰が負担するのかという議論にならざるをえないということになります。
この点で、日本ではメーカーに拡大生産者責任を求めるということで、LEDの場合もメーカーが、リサイクルコストをあらかじめ商品代金に組み込み、集まったコスト分を適正処理に使うということが考えられればいいのですが、残念ながら、いまの日本社会ではそれは口では言えても現実性のない話だと思われます。
ですから、社会的にメーカー責任を問うという方向で議論が進めば話もまた変わってくると思いますが、どうもそこは難しそうです。そうなると、市町村の負担でやるか、もしくは末端の消費者が処理費用を添えて市町村に委託せざるを得ないことになります。
昨年の環境フェスティバルでアンケートを採ったところ、妥当な処理費用として500円くらいと答えた人がけっこう多かったので、家庭から出るLEDや小型家電については「500円を添えて出してください」という議論ができるかどうかが問題です。もしできないとなると、市町村が負担をして処理しなければならない。このあたりを考えたときに、なかなか難しい問題が待っているという感じを持つわけです。
短期的な問題では、いま家庭から出るLEDはLED電球です。白熱灯や蛍光球からLED球へと変えたものが、ごみとなって出始めていて、それはどうしたらいいのかという質問がけっこう寄せられます。環境に関心のある人ほど、「ごみとして捨てることは耐え難い。どこへ持っていけばいいのか、教えてください」となるわけです。
ただ、調査やヒアリングの過程では、「LED球はそれほど価値がなく、一般ごみとして処分するのが手っ取り早い。水銀も入っていないので、それで問題ないでしょう」という方向で、なんとなく落ち着いてきています。これを皆さんがどう思われるかということが、短期的な問題となっています。
いずれにしても、家庭の分はこれから取り換えが進み、耐久期間はおおむね4万時間とされていますから、家庭でLED器具を使えば、その排出は15年から20年先になります。それがバラバラと出てくるわけで、それを効率的にリサイクルするのは非常に難しい。よって、小型家電という枠の中で回収するということを、大変ですが時間をかけてやっていくことを提案したいと考えています。

事業所から出る分は、短期間のうちに社会的システムを整えないといけない事情にあると思います。つまり、産業廃棄物として排出される直管の蛍光管の代わりに取り付けたLEDが、ごみになって出てくる日が近い。すでに東日本大震災の前後に取り付けられて、とくに震災後の節電中にLEDに置き換えた商業施設や金融機関などから、ごみになって、まとまって出始めています。
コンビニもLEDを使ってきましたが、店じまいのピッチが速いので、店じまい時に使用可能なLEDを見つけて再使用することにはなりにくいのです。店ごとにオーナーがおられて、オーナーは閉店した店のLEDを再利用するよりも新品をそろえることが多いので、店によっては3年から4年で廃棄物になることもあります。そういうものが、すでにリサイクル事業者のところに出始めていて、それがどのように処理されているかを調査した結果がポイントになります。
それは、小型家電の認定事業者でも、その他のスクラップ業者でも、やれないことはありません。LEDの破砕について、特殊な要件や特殊な資格・免許があるのか等はよくわかりませんが、簡単にやれそうなことです。それぞれの事業者の特性で、大型のスクラップを主にしている事業者、小型家電を主にしている事業者など、事情は違いますが、その気になればやれるので、すでにまとまった分量を受けて製錬業に売却した事例も見聞きしてきました。
このように産廃として排出されるLEDを、法的にどのように位置付けるのか、取扱事業者の資格・要件はどうするのかということも、持続可能性を持ったシステムとして考える以上、考えておかなければいけないと思います。産廃として出てくる分を、どのように集めて、どこで誰が処理するのか、その仕組みづくりを大いに急ぐ必要があると思っています。
そこで後ほど、野村興産と(株)浜田の方から実際の取り組みを報告していただきますが、野村興産はこれまで水銀の回収処理の専門業者としてやってこられました。そこにLEDが入ってきたら、どういうことが起きるのか。大型スクラップを主としてやっている場合、主業務をやりながらLEDも扱っていきますが、野村興産は蛍光管の回収実績があるので、LEDも蛍光管と一緒に集めるという方式がうまくいくなら可能になるだろうと思います。
しかし、排出する事業者の側が「高い料金は払えないので別の業者に依頼する」となれば、そういう道も考えざるを得ませんので、産廃として集めるものをどこでどのように処理するかは、皆さんのご意見も含めて考えなければいけないし、最終的には排出事業者が個別に決めることだろうと思います。
それから、これまでは資源となる有価物として回収してきたというような場合、有価物の引き取りですから、排出事業者から代金を徴収せず、むしろ代金を払って回収してきたわけです。今後、そういう方式が継続できるのかどうか。長い道のりですから、持続可能な取引形態を考えなければなりません。
そのように考えてみますと、LEDも廃棄物処理法のもとで産廃として位置付けて、排出者は料金を負担して、そういうなかで処理システムが回っていくのではないかと考えてみました。
その場合、どのくらいの費用ならいいのか。従来の水銀を含む蛍光灯を処理する料金とLEDの処理料金は、同じなのか、違うのか。これも、各事業所の事業として採算をとるために必要なコストは言わざるを得ません。このような市場のコスト競争の中である程度の価格帯が決まった場合、処理業者の側で「参入しない」とか「撤退する」といった選別が始まるかもしれないとも考えてみました。 

以上、3つの論点について、この間の調査研究のなかで答えを見つけてきました。皆さんはどのようにお考えになるでしょうか。この後の事例報告も聞いていただいたうえで、ご意見を伺えればありがたいと思います。

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