このウェブサイトは、京都市ごみ減量推進会議 平成24年度市民公募型パートナーシップ事業助成金を受けて作成しました。

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水銀条約採択!!国内対策「次の一手」は!? 事業者のみなさま 蛍光管の分別・適正処理にご協力ください

「水銀使用製品産業廃棄物」についての新たな対応

2017/9/13(水)

「水銀に関する水俣条約」が発効し、廃棄物処理法の改正、「水銀廃棄物ガイドライン」(2017年6月)をふまえて、2017年10月1日から、廃水銀や水銀含有ばいじん等の特別な管理とともに、水銀を使用した製品の廃棄物(「水銀使用製品産業廃棄物」)について適正な処理がもとめられることになります。
家庭から排出される蛍光ランプや水銀体温計、水銀血圧計などについては、すでに 「家庭から排出される水銀使用製品の分別回収ガイドライン」(2015年12月)をもとに、各市町村での分別回収の取組みの強化が準備されてきましたが、今回の「水銀廃棄物ガイドライン」では廃水銀や水銀含有ばいじん等の特別管理産業廃棄物について適正処理を求めるとともに、事業所等から排出される水銀を使用した製品の廃棄物を「水銀使用製品産業廃棄物」として取り扱う場合の考え方を示しています。
実際に「水銀使用製品産業廃棄物」を取り扱う場合には、「水銀廃棄物ガイドライン」をふまえて実務対応を検討していただく必要がありますが、概略、以下の点についてご留意いただく必要があります。

<「水銀使用製品産業廃棄物」を排出される事業者の方は>
●「水銀使用製品産業廃棄物」については他の廃棄物と区分し混合することのないよう保管場所をつくってください。
●「水銀使用製品産業廃棄物」の収集運搬又は処分の許可を受けた事業者に処理委託契約をしていただくことが必要です。
●委託契約書を作成するにあたっては「水銀使用製品産業廃棄物」を処理委託することを明示してください。
●委託した「水銀使用製品産業廃棄物」がどのように処理されているかについても「排出事業者の責任」として注意していただく必要があります。
●「水銀使用製品産業廃棄物」の排出時にはマニフェスト管理をしていただくことが必要です。マニフェストには「水銀使用製品産業廃棄物」が含まれること、その数量を記載することが必要です。マニフェストは一定期間、保存してください。
<「水銀使用製品産業廃棄物」を収集運搬または処分される事業者の方は>
●2017年10月1日より前に現に水銀使用製品産業廃棄物を取り扱っていない場合、「水銀使用製品産業廃棄物」を収集運搬または処分することを事業の範囲に含む旨、所轄庁の許可を受けていただくことが必要です。詳しくは所轄庁に問い合わせてください。
●排出事業者との間の委託契約書についても「水銀使用製品産業廃棄物」を取り扱う旨、明示してください。
●「水銀使用製品産業廃棄物」を収集運搬する場合、破砕することのないような方法により、かつ、その他の物と混合するおそれのないように他の物と区分して、収集運搬するようにしてください。
●「水銀使用製品産業廃棄部」の保管に際しても、その他の物と混合するおそれのないよう必要な措置を講じてください。
●「水銀使用製品産業廃棄物」については、水銀による環境汚染防止のため、安定型最終処分場に埋め立てることはできなくなります。最終処分事業者との必要な調整を行ってください。
●「水銀使用製品産業廃棄物」の処分終了後、排出事業者にマニフェストを送付してください。

くわしくは「水銀廃棄物ガイドライン」でご確認ください。

http://www.env.go.jp/recycle/waste/mercury-disposal/h2906_guide1.pdf

蛍光管フォーラム2017 参加申込み受付開始

2017/8/21(月)

京都府、京都市の後援のもとに10月11日に開催される蛍光管フォーラム2017(企画概要は下記のとおり)の参加申込み受付を開始しました。参加希望の方は早めにお申込みください。予定定員50名。参加費無料。
お申込みは
氏名、所属、連絡先(TEL、FAX、メール)を明記のうえ、
FAX075-251-1003
または
メールsyodanren@mc2.seikyou.ne.jp
までお申込みください。

<蛍光管フォーラム2017企画概要>

(企画趣旨)
2013年10月に採択された「水銀に関する水俣条約」は、このほど条約発効要件がととのい、8月16日に発効することになった。
この間に、日本政府は条約の批准手続きを終えるとともに、国内対策関連法の整備、国内対策についての具体化、試行的な取組みを進めてきた。
今回のセミナーは、このような一連の取組みの到達点をふまえ、蛍光管の適正処理をめざして今後の取組みを確実に推進していくために、経験、情報の交流を深め、共通認識をひろげる機会とすることをめざす。
(主催)コンシューマーズ京都、蛍光管リサイクル協会
(日時)2017年10月11日(水)午後2時から4時30分まで
(場所)登録会館2Fホール
    京都市中京区烏丸御池上る(地下鉄「からすまおいけ」1番出口)
(定員)50名
(プログラム)
主催者趣旨説明
講演「水銀条約をふまえた廃棄物対策の具体化状況について」
    講師 金谷 健(滋賀県立大学環境科学部環境政策・計画学科教授)
<休憩>
報告1「水銀条約をふまえた日本照明工業会の対応について」
    講師 八木敏治(日本照明工業会)       
報告2「水銀使用製品の処理実態について」
    講師 山田康生(野村興産株式会社)      
意見交換
(後援)京都府、京都市
連絡先 コンシューマーズ京都
    TEL075-251-1001
    FAX075-251-1003
    メールsyodanren@mc2.seikyou.ne.jp

新刊情報 『最新 材料の再資源化技術事典』

2017/8/10(木)

(株)産業技術サービスセンターから、「いま、資源の活用と循環型社会の構築に向けて」をテーマに、『最新 材料の再資源化技術事典』(編集委員長・宮入裕夫)が出版されました。B5版で750ページ、執筆者113名という大掛かりな出版企画で、再資源化・リサイクルについて考えるとき是非とも手もとに置いておきたい事典です。
「人間の生活水準の向上や人口の急激な増加などによって、世界的な経済の拡大やグローバル化が急速に進み、地球資源の枯渇が将来の産業の発展に大きな問題であると指摘されている。そこには産業界の大量生産による国民の大量消費なども大きな引き金となっている。我々人間の生活によって招いた問題は、今や資源の有効的な活用へと急速に展開している。特に21世紀に入って資源の有効的な活用に関する再資源化技術、リサイクル技術は新しい技術として多くの人々の関心を呼んでいる。このような資源に対する大きな動きの中で、世界中がそれぞれの地域において、このような資源の有効的活用と再資源化などに関する新しい技術が盛んに展開されている。対象となる資源の再利用化技術には、材料の種類や製品の種類によっても異なるし、地域によってもその対応はさまざまである。本書は、関連する基礎技術、事例、関連法規などについて、現場を熟知する113名の専門家の協力により、再資源化・リサイクル技術の集大成としてまとめられたものである。」(出版企画案内より)
 このような出版企画のなかで、蛍光管リサイクル協会が取組んできた蛍光管(蛍光ランプ)のリサイクルをめぐる現状と課題について原強代表理事が「事例」(トピックス)のひとつとして紹介記事を執筆しています。「水銀に関する水俣条約」についての国内対応がどうなるかわからないなかでの原稿作成であったこともあり、今後の取組みについてはやや具体性に欠けるようにも思われますが、蛍光管(蛍光ランプ)のリサイクルを考える際の参考にしていただければありがたいと思います。
 定価36,000円+(税)。お問い合わせ・お申し込みは(株)産業技術サービスセンターTEL03-3833-3855/FAX03-3836-9119/メールsales@sgsc.co.jpまで。

蛍光管の適正処理をめざすフォーラム2017(予告)

2017/6/8(木)

2013年10月に採択された「水銀に関する水俣条約」は、このほど条約発効要件がととのい、8月16日に発効することになった。
この間に、日本政府は条約の批准手続きを終えるとともに、国内対策関連法の整備、国内対策についての具体化、試行的な取組みを進めてきた。
今回のセミナーは、このような一連の取組みの到達点をふまえ、蛍光管の適正処理をめざして今後の取組みを確実に推進していくために、経験、情報の交流を深め、共通認識をひろげる機会とすることをめざす。
(主催)コンシューマーズ京都、蛍光管リサイクル協会
(日時)2017年10月11日(水)午後2時から4時30分まで
(場所)登録会館2Fホール
京都市中京区烏丸御池上る
     (地下鉄「からすまおいけ」1番出口)
(定員)50名
(プログラム)
主催者趣旨説明
講演「水銀条約をふまえた廃棄物対策の具体化状況について」
    講師 金谷 健(滋賀県立大学環境科学部環境政策・計画学科教授)
報告1「水銀汚染防止法をふまえた日本照明工業会の対応について」
    講師 八木敏治(日本照明工業会)       
報告2「水銀使用製品の処理実態について」
    講師 山田康生(野村興産株式会社)      
意見交換
申込受付 8月21日から開始

連絡先 コンシューマーズ京都
    TEL075-251-1001
    FAX075-251-1003
    メール:syodanren@mc2.seikyou.ne.jp

    

「水銀に関する水俣条約」が発効へ

2017/5/20(土)

「水銀に関する水俣条約」がいつ発効するのか注目されていましたが、このほど締約国が発効要件の50ケ国を超えたことにより、8月に発効することになったと伝えられています。国内対策の枠組みはすでにつくられており、その具体化、確実な実施が求められています。
日本の場合、水銀鉱山を開発したり、水銀を工業段階で使用するということもなくなり、蛍光灯からLEDへの移行もすすんでおり、課題はすでに出回っている水銀使用製品の確実な回収、適正処理ということになります。
家庭から出る水銀使用製品の廃棄物については各市町村の取組みが確実にすすむことが期待されます。
事業所からの水銀使用製品の廃棄物については「排出事業者」の責任で確実に水銀が回収される排出ルートにのせていくことが求められます。
「水俣病の悲劇を二度とくりかえさない」との思いのもとに水俣の地名を条約名に加え、熊本の地で採択された「水銀に関する水俣条約」がこれから有効に機能していくよう、日本はリーダーシップを発揮していくことが求められることでしょう。

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