このウェブサイトは、京都市ごみ減量推進会議 平成24年度市民公募型パートナーシップ事業助成金を受けて作成しました。

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水銀条約採択!!国内対策「次の一手」は!? 事業者のみなさま 蛍光管の分別・適正処理にご協力ください

京都循環経済研究所の課題    原  強

2019/1/19(土)

京都循環経済研究所の活動がはじまった。この研究所の基本理念は「趣意書」にあるとおり「いまここに設立される「京都循環経済研究所」は、「循環経済」の発展を通じて、持続可能な社会の形成をめざすものである。「循環経済」という用語には、「資源循環」という意味とともに、「地域循環」という意味をこめたいと考えている。「資源循環」については、いうまでもなく、大量生産・大量消費文明への反省をふまえ、限りある資源を大切に利用し、無駄な廃棄を極力回避することにより、循環型社会の形成を推進しようとするものである。同時に、地域のさまざまな資源を活用し、地域で「お金」が回り、地域が元気になる「地域循環」の可能性を探求することも目標にしている。」というものである。
具体的な活動内容はこれから「走りながら考える」という事になるが、まず最初にやっておきたいことは、これまで自分が関わってきた活動のなかで「循環経済」に関わるものについてふりかえり、こんごの課題を整理することだろう。
その点で手がかりになるのが「くらしと協同の研究所」の「季刊くらしと協同」2015冬号NO15に掲載していただいた小論「「ごみ減量・リサイクル」コスト負担のあり方をめぐって」だと思う。
その「はじめに」を見直すと、以下のように、自分がどのような問題に関わってきたのかを簡潔にまとめている。
「私がごみ問題に関わるようになったのは1990年4月22日に取組まれた「90アースデー」を前後してリサイクルの活動が注目された頃からである。直接的な契機となったのは一升びんの使い捨て問題であった。一升びんは何度も使い回されるもので、いまでいう「リユース」システムを代表するものであったが、これを使い捨てびんにするということが問題になったのである。思いを同じくする消費者・市民団体関係者とともに、関係業界に申し入れを行うことにした。それ以後、牛乳パックのリサイクルや地域での古紙回収など、リサイクル推進のための啓発活動に加わった。
リサイクルへの関心の高まりのなかでむかえた第22回京都消費者大会(1991年10月)では「ゴミ半減化宣言」が行われ、「リサイクル運動の輪を大きくひろげ、リサイクル社会をつくりあげる」ことがよびかけられた。これをふまえ、ごみの分別・リサイクルのよびかけ、啓発の取組みがすすめられた。この活動のなかで、啓発用の冊子として、かもがわブックレット『ゴミからの出発 リサイクル社会への道』(かもがわ出版 1992年2月刊)の編集・発行にもあたった。
その後、私は、1996年から2011年まで京都市廃棄物減量等推進審議会委員として「京都市循環型社会推進基本計画」等の策定に参加し、京都市ですすめられたごみ有料化の取組みをはじめ、各種のごみ削減のため施策の立案・実施に関わることになった。このなかで、ごみ問題の解決のための取組みについて総合的かつ実践的に考える機会が与えられたと思う。
2003年にNPO法人コンシューマーズ京都の活動が発足し、「家庭から出るやっかいなごみ」の適正処理を求める活動に取り組むことになった。この活動のなかで、蛍光管の適正処理を求める活動をよびかけ、2010年10月には一般社団法人蛍光管リサイクル協会を結成することになった。この活動は、現在取組みをすすめている「水銀に関する水俣条約」にともなう国内対策への提言活動につながっている。」
この小論では、このような「はじめに」につづき、「リサイクルにはコストがかかる」「京都市のごみ減量化の経験から」「レジ袋有料化について」「事業系ごみ手数料に関わって」「有害廃棄物の適正処理とコスト負担」についてふりかえり、最後に、つぎのように問題意識をのべている。
「それは、ごみ処理のためのコストを、だれが、どの段階で、どのように負担すべきものかという問題である。そして、そのためのコスト負担のあり方を、ごみ減量・リサイクルの推進や環境汚染防止のための経済的インセンティブとしていかに活用するのが実際に有効なのかという問題である。
リサイクルもふくめてごみ処理にはコストがかかっている。無料で回収処理されているようにみえる家庭から排出されるごみであっても、市町村が処理するためのコストは税金によってまかなわれているわけで、決して無料で回収処理されているわけではない。ごみ有料化というのはそのためのコストの一部を、排出者に、排出時に求めることによりごみの減量効果を期待するものである。事業者が排出するごみは、産業廃棄物はもとより、そうでない事業系ごみであっても、排出者責任が原則であり、通常、コストが目に見える形で示されている。
個々の問題はケースバイケースで具体的に判断しなければならないだろうが、ごみ処理コストの問題を考えるうえで大事なことは、コスト負担のあり方が、公平なものであるか、合理的なものであるか、透明性が高く納得できるものか、ということであろう。」
この小論を執筆して以後も、蛍光管リサイクル協会の役員として「水銀に関する水俣条約」の国内対策の具体化の現場で情報提供、教育啓発にあたってきた。そのなかで感じたこともふくめ、今後の活動方向を明らかにするための調査研究活動を、いまここに設立された「京都循環経済研究所」を足場としてすすめていきたい。当面、蛍光管につづき照明器具市場の主力となるLED照明器具について資源循環の可能性を探求したいと思っている。情報、アイデアをお持ちの方、共同で調査研究をすすめたいとお考えの方にはぜひごいっしょしていただきたい。
(「京都循環経済研究所」ニュース「循環経済」第1号より)

LED照明器具についてのアンケート結果

2019/1/4(金)

蛍光管リサイクル協会は、12月8日(土)、9日(日)に開催された京都環境フェスティバル2018の会場で、LED照明器具についてのアンケートを実施しました。結果は下記のとおり。
この結果では、LED照明器具が広く利用されるようになっているものの、廃棄物として排出したという経験もつ消費者・市民はまだ限られているので問題が表面化していないが、いざ廃棄物として排出するとなるととても困ってしまうという状態にあるということが感じとれます。
この間、メーカーや行政に「LEDのリサイクル」についての意見をうかがってきましたが、まだこの問題については特別の準備がされていないということも感じました。
LEDのリサイクル、どう考えたらよいのでしょうか。蛍光管リサイクル協会では、今回のアンケート結果を手掛かりにしながら、これからこの問題についての調査研究をすすめたいと思います。ご意見、情報をお持ちの方はお知らせください。
TEL075-255-2503
メール:kyoto@keikoukan.com

蛍光管リサイクル協会「LED照明器具についてのアンケート」

●実施日 12月8日(土)、9日(月)             
●実施場所 京都環境フェスティバル2018会場
●アンケート回収数  94(8日 44、9日 50)

・あなたのご家庭ではLED照明器具をお使いですか     はい 82   いいえ 12

・「はい」とお答えの方にうかがいます。ご家庭ではどんなところでLED照明器具をお使いですか。
    LED電球  天井灯  キッチン流し元灯  浴室  トイレ  階段  玄関 
室外・街路灯  デスク・テーブル灯  その他<          >      この項、集計省略

・「いいえ」とお答えの方にうかがいます。これからLED照明器具を取り入れるとしたらどんなところに予定されますか。
    LED電球  天井灯  キッチン流し元灯  浴室  トイレ  階段  玄関 
室外・街路灯  デスク・テーブル灯  その他<          >      この項、集計省略

・これまでにLED照明器具を「ごみ」として出したことがありますか。     ある 9   ない 85

・「ある」とお答えの方にうかがいます。LED照明器具はどこで「ごみ」としてお出しになりましたか。
<LED電球の場合>
  市町村 (一般ごみ 3  小型家電ごみ 2   その他<不燃物> 1 )
  家電販売店 2
<照明器具の場合>
市町村 (大型ごみ 0  小型家電ごみ 2   その他 0 )
  家電販売店 3
  その他<マンションごみ> 1

・これからLED照明器具が「ごみ」になって出始めるとおもわれます。どんな仕組みがあればよいとお考えですか。 (複数回答あり)
  市町村の回収制度
      大型ごみとして戸別回収 8   小型家電ごみとして拠点回収 52
  移動拠点回収 17  まち美化事務所・エコまちステーション等 1  指定なし 2  
  家電販売店の引き取り制度 20
  その他<マンションごみ> 1

・LED照明器具の適正処理に処理料金がかかるとしたら、あなたはどのようにお考えですか。
  1000円程度なら負担できる  4
  500円程度なら負担できる  18
  100円程度なら負担できる  33
  無料にすべきだ         39

さしつかえなければ
   おすまいは 京都市内 府内<        > 他府県
   年齢は 20代 30代 40代 50代 60代 70歳以上     この項、集計省略

事務所移転 電話・FAX075-255-2503

2018/12/19(水)

このたび蛍光管リサイクル協会の事務所が移転し、京都循環経済研究所、レイチェル・カーソン日本協会関西フォーラムと共同事務所になりましたので、お知らせします。同じビル内の移転ですので、住所は変わりません。ただし、電話・FAXが同じ番号での切り替えになります。

新住所
〒604-0847
京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町529番地
ヒロセビル内

電話・FAX 075-255-2503

「京都環境フェスティバル2018」に出展します

2018/11/21(水)

12月8日(土)、9日(日)に京都パルスプラザ(京都府総合見本市会館)で開催される「京都環境フェスティバル2018」に、蛍光管リサイクル協会も「水銀使用製品は新ルールで適正処理へ」をテーマに出展します。この間、京都市ごみ減量推進会議の助成事業として作成したパンフ、チラシを活用した情報提供を中心に担当ブースの運営にあたります。
「京都環境フェスティバル2018」には、市民団体、事業者、公的機関などのブースが合計96ブースならび、それぞれの活動発表、情報提供活動を行う予定です。また、ステージではお天気キャスターの解説「なんでこんなに災害が多いの?」(9日13時)などの企画が予定されています。
「京都環境フェスティバル2018」の開催時間は、8日(土)、9日(日)とも10時から16時まで。主催は京都環境フェスティバル実行委員会。

「京都循環経済研究所」が設立されました

2018/11/16(金)

 このほど「京都循環経済研究所」が設立されることになりました。蛍光管リサイクル協会は「京都循環経済研究所」と連携して循環型社会の形成にむかって努力するつもりです。
 以下、「京都循環経済研究所」の「趣意書」「規約」です。

京都循環経済研究所 趣意書

20世紀文明の「負の遺産」ともいうべき環境問題が顕在化するなかで迎えた21世紀の入口にあたり、多くの人が21世紀を「環境の世紀」にしなければならないと考えた。
しかしながら、地球温暖化、異常気象や自然災害の多発をはじめ、プラスチックによる海洋汚染など、あきらかに環境問題はより深刻になりつつある。
他方では、2015年12月には気候変動に関する国際交渉のなかで「パリ協定」が採択された。また、同年、国連は「持続可能な開発目標(SDGs)」を採択した。
これらは、21世紀を「環境の世紀」にするための希望を与えてくれたといえる。そして、消費者・市民のなかでも、事業者のなかでも、これらを手がかりにした取組みが開始されようとしている。
このようななかで、いまここに設立される「京都循環経済研究所」は、「循環経済」の発展を通じて、持続可能な社会の形成をめざすものである。
「循環経済」という用語には、「資源循環」という意味とともに、「地域循環」という意味をこめたいと考えている。
「資源循環」については、いうまでもなく、大量生産・大量消費文明への反省をふまえ、限りある資源を大切に利用し、無駄な廃棄を極力回避することにより、循環型社会の形成を推進しようとするものである。
同時に、地域のさまざまな資源を活用し、地域で「お金」が回り、地域が元気になる「地域循環」の可能性を探求することも目標にしている。
ここに設立される「京都循環経済研究所」が、消費者・市民、事業者、行政関係者が連携しながら、ともに学び、ともに考えあい、情報発信する場として、その役割を発揮できるように、みなさまのご理解・ご協力、積極的な参画をお願いしたい。

2018年10月16日

京都循環経済研究所規約

第1条 名称
この会は、京都循環経済研究所といいます。
第2条 目的
この会は、循環型社会形成のために必要な調査研究・情報発信を行います。
第3条 事業
この会は、次の事業を行います。
1 循環型社会形成のために役立つ調査研究
2 循環型社会形成のために役立つ情報発信
3 その他、この会の目的に関わる事業
第4条 事務所
この会は、京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町529番地 ヒロセビル に事務所をもちます。
第5条 事業年度
この会の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとします。ただし、設立初年度は設立の日から2019年3月31日までとします。
第6条 会員
この会は、この会の活動に賛同し、ともに研究をすすめる会員を募ることができます。
第7条 賛助会員
この会は、この会の活動に賛同する賛助会員を募ることができます。
第8条 研究員
この会は、必要に応じて研究員を委嘱します。
第9条 研究会
この会は、必要に応じて研究会を設置します。
第10条 取引金融機関
この会の取引金融機関は、京都銀行三条支店とします。
第11条 この会の設立時の代表は、つぎのとおりです。
代表 原  強  京都市北区紫野上野町24番地の2

以上、京都循環経済研究所の設立にあたり確認します。

2018年10月16日

                 京都循環経済研究所
                 設立時代表  原   強

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