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「京都循環経済研究所」が設立されました

  • 2018/11/16 (金)

 このほど「京都循環経済研究所」が設立されることになりました。蛍光管リサイクル協会は「京都循環経済研究所」と連携して循環型社会の形成にむかって努力するつもりです。
 以下、「京都循環経済研究所」の「趣意書」「規約」です。

京都循環経済研究所 趣意書

20世紀文明の「負の遺産」ともいうべき環境問題が顕在化するなかで迎えた21世紀の入口にあたり、多くの人が21世紀を「環境の世紀」にしなければならないと考えた。
しかしながら、地球温暖化、異常気象や自然災害の多発をはじめ、プラスチックによる海洋汚染など、あきらかに環境問題はより深刻になりつつある。
他方では、2015年12月には気候変動に関する国際交渉のなかで「パリ協定」が採択された。また、同年、国連は「持続可能な開発目標(SDGs)」を採択した。
これらは、21世紀を「環境の世紀」にするための希望を与えてくれたといえる。そして、消費者・市民のなかでも、事業者のなかでも、これらを手がかりにした取組みが開始されようとしている。
このようななかで、いまここに設立される「京都循環経済研究所」は、「循環経済」の発展を通じて、持続可能な社会の形成をめざすものである。
「循環経済」という用語には、「資源循環」という意味とともに、「地域循環」という意味をこめたいと考えている。
「資源循環」については、いうまでもなく、大量生産・大量消費文明への反省をふまえ、限りある資源を大切に利用し、無駄な廃棄を極力回避することにより、循環型社会の形成を推進しようとするものである。
同時に、地域のさまざまな資源を活用し、地域で「お金」が回り、地域が元気になる「地域循環」の可能性を探求することも目標にしている。
ここに設立される「京都循環経済研究所」が、消費者・市民、事業者、行政関係者が連携しながら、ともに学び、ともに考えあい、情報発信する場として、その役割を発揮できるように、みなさまのご理解・ご協力、積極的な参画をお願いしたい。

2018年10月16日

京都循環経済研究所規約

第1条 名称
この会は、京都循環経済研究所といいます。
第2条 目的
この会は、循環型社会形成のために必要な調査研究・情報発信を行います。
第3条 事業
この会は、次の事業を行います。
1 循環型社会形成のために役立つ調査研究
2 循環型社会形成のために役立つ情報発信
3 その他、この会の目的に関わる事業
第4条 事務所
この会は、京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町529番地 ヒロセビル に事務所をもちます。
第5条 事業年度
この会の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとします。ただし、設立初年度は設立の日から2019年3月31日までとします。
第6条 会員
この会は、この会の活動に賛同し、ともに研究をすすめる会員を募ることができます。
第7条 賛助会員
この会は、この会の活動に賛同する賛助会員を募ることができます。
第8条 研究員
この会は、必要に応じて研究員を委嘱します。
第9条 研究会
この会は、必要に応じて研究会を設置します。
第10条 取引金融機関
この会の取引金融機関は、京都銀行三条支店とします。
第11条 この会の設立時の代表は、つぎのとおりです。
代表 原  強  京都市北区紫野上野町24番地の2

以上、京都循環経済研究所の設立にあたり確認します。

2018年10月16日

                 京都循環経済研究所
                 設立時代表  原   強

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