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京都循環経済研究所の課題    原  強

  • 2019/01/19 (土)

京都循環経済研究所の活動がはじまった。この研究所の基本理念は「趣意書」にあるとおり「いまここに設立される「京都循環経済研究所」は、「循環経済」の発展を通じて、持続可能な社会の形成をめざすものである。「循環経済」という用語には、「資源循環」という意味とともに、「地域循環」という意味をこめたいと考えている。「資源循環」については、いうまでもなく、大量生産・大量消費文明への反省をふまえ、限りある資源を大切に利用し、無駄な廃棄を極力回避することにより、循環型社会の形成を推進しようとするものである。同時に、地域のさまざまな資源を活用し、地域で「お金」が回り、地域が元気になる「地域循環」の可能性を探求することも目標にしている。」というものである。
具体的な活動内容はこれから「走りながら考える」という事になるが、まず最初にやっておきたいことは、これまで自分が関わってきた活動のなかで「循環経済」に関わるものについてふりかえり、こんごの課題を整理することだろう。
その点で手がかりになるのが「くらしと協同の研究所」の「季刊くらしと協同」2015冬号NO15に掲載していただいた小論「「ごみ減量・リサイクル」コスト負担のあり方をめぐって」だと思う。
その「はじめに」を見直すと、以下のように、自分がどのような問題に関わってきたのかを簡潔にまとめている。
「私がごみ問題に関わるようになったのは1990年4月22日に取組まれた「90アースデー」を前後してリサイクルの活動が注目された頃からである。直接的な契機となったのは一升びんの使い捨て問題であった。一升びんは何度も使い回されるもので、いまでいう「リユース」システムを代表するものであったが、これを使い捨てびんにするということが問題になったのである。思いを同じくする消費者・市民団体関係者とともに、関係業界に申し入れを行うことにした。それ以後、牛乳パックのリサイクルや地域での古紙回収など、リサイクル推進のための啓発活動に加わった。
リサイクルへの関心の高まりのなかでむかえた第22回京都消費者大会(1991年10月)では「ゴミ半減化宣言」が行われ、「リサイクル運動の輪を大きくひろげ、リサイクル社会をつくりあげる」ことがよびかけられた。これをふまえ、ごみの分別・リサイクルのよびかけ、啓発の取組みがすすめられた。この活動のなかで、啓発用の冊子として、かもがわブックレット『ゴミからの出発 リサイクル社会への道』(かもがわ出版 1992年2月刊)の編集・発行にもあたった。
その後、私は、1996年から2011年まで京都市廃棄物減量等推進審議会委員として「京都市循環型社会推進基本計画」等の策定に参加し、京都市ですすめられたごみ有料化の取組みをはじめ、各種のごみ削減のため施策の立案・実施に関わることになった。このなかで、ごみ問題の解決のための取組みについて総合的かつ実践的に考える機会が与えられたと思う。
2003年にNPO法人コンシューマーズ京都の活動が発足し、「家庭から出るやっかいなごみ」の適正処理を求める活動に取り組むことになった。この活動のなかで、蛍光管の適正処理を求める活動をよびかけ、2010年10月には一般社団法人蛍光管リサイクル協会を結成することになった。この活動は、現在取組みをすすめている「水銀に関する水俣条約」にともなう国内対策への提言活動につながっている。」
この小論では、このような「はじめに」につづき、「リサイクルにはコストがかかる」「京都市のごみ減量化の経験から」「レジ袋有料化について」「事業系ごみ手数料に関わって」「有害廃棄物の適正処理とコスト負担」についてふりかえり、最後に、つぎのように問題意識をのべている。
「それは、ごみ処理のためのコストを、だれが、どの段階で、どのように負担すべきものかという問題である。そして、そのためのコスト負担のあり方を、ごみ減量・リサイクルの推進や環境汚染防止のための経済的インセンティブとしていかに活用するのが実際に有効なのかという問題である。
リサイクルもふくめてごみ処理にはコストがかかっている。無料で回収処理されているようにみえる家庭から排出されるごみであっても、市町村が処理するためのコストは税金によってまかなわれているわけで、決して無料で回収処理されているわけではない。ごみ有料化というのはそのためのコストの一部を、排出者に、排出時に求めることによりごみの減量効果を期待するものである。事業者が排出するごみは、産業廃棄物はもとより、そうでない事業系ごみであっても、排出者責任が原則であり、通常、コストが目に見える形で示されている。
個々の問題はケースバイケースで具体的に判断しなければならないだろうが、ごみ処理コストの問題を考えるうえで大事なことは、コスト負担のあり方が、公平なものであるか、合理的なものであるか、透明性が高く納得できるものか、ということであろう。」
この小論を執筆して以後も、蛍光管リサイクル協会の役員として「水銀に関する水俣条約」の国内対策の具体化の現場で情報提供、教育啓発にあたってきた。そのなかで感じたこともふくめ、今後の活動方向を明らかにするための調査研究活動を、いまここに設立された「京都循環経済研究所」を足場としてすすめていきたい。当面、蛍光管につづき照明器具市場の主力となるLED照明器具について資源循環の可能性を探求したいと思っている。情報、アイデアをお持ちの方、共同で調査研究をすすめたいとお考えの方にはぜひごいっしょしていただきたい。
(「京都循環経済研究所」ニュース「循環経済」第1号より)

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