京都市会が「水銀条約」で意見書採択 | 蛍光管リサイクル協会

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京都市会が「水銀条約」で意見書採択

  • 2014/03/18 (火)

京都市会は3月17日、以下の意見書を全会一致で採択しました。

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、外務大臣、環境大臣 宛て

京都市会議長名

「水銀に関する水俣条約」の早期発効と水銀含有廃棄物の国内適正処理体制の確立を求める意見書

昨年10月10日、水銀及び水銀化合物の人為的な排出から、人の健康及び環境を保護することを目的にした「水銀に関する水俣条約」が、約140箇国の賛同を得て採択された。我が国は、水俣病と同様の健康被害や環境破壊を繰り返してはならないとの決意と、こうした問題に直面している国々の関係者が対策に取り組む意思を世界で共有していくという立場から、本条約を水俣条約と名付けることを提案し、全会一致で各国の賛同を得たものであり、今後、国際社会との緊密な連携と、国内における水銀対策の更なる強化が求められる。
京都市においては、市民の安心・安全を守るため、家庭ごみの拠点回収制度の充実を通じて、水銀を含有する蛍光管、水銀体温計、水銀血圧計の分別回収等に先駆的に取り組んできた。しかしながら、多くの地方自治体が水銀を含有する家庭ごみのすべてを回収することは困難であり、水銀の適正な処理を確保するためには、製造・販売事業者も協力して回収する仕組みが不可欠である。
よって、国におかれては、「水銀に関する水俣条約」の早期発効に向け、国際的な働き掛けを強化するとともに、法整備をはじめとした、水銀含有廃棄物の適正処理を確保するための実効性の高い枠組みを早期に確立することを求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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