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向日市議会、京都市会につづき「水銀条約」で意見書

  • 2014/06/18 (水)

6月18日、向日市議会は「水銀条約」の早期発効と国内対策の確立を求める意見書を全会一致で採択しました。
採択された意見書は以下のとおり。

「水銀に関する水俣条約」の早期発効と国内対策の確立を求める意見書

2013年10月10日、熊本市で開催された外交会議で、「水銀に関する水俣条約」が採択された。この「条約」のもとで、水銀の輸出入規制、水銀含有製品の適正処理、水銀の管理保管システムの構築など、さまざまな取組みがすすめられることになる。世界各地でみられる水銀による健康障害や環境汚染について国際的な取組みがまさにスタートラインについたといえるもので、今後有効な取組みがすすめられることが期待される。
この「条約」は、国連環境計画(UNEP)のもとで長年にわたる政府間交渉を積み重ねる中で、ようやく採択に至ったものである。「条約」の名称には、日本政府の提案により、「水俣病のような被害を二度とくりかえしてはならない」との思いを込めて「水俣」の文字が加えられた。
「条約」は締結した国が50ケ国に達した時から90日後に発効するとされている。
日本政府は、「条約」がすみやかに発効するように、日本における批准手続きをいそぎすすめるとともに、国際社会でリーダーシップを発揮すべきである。
同時に、日本政府は「条約」にともなう国内対策の整備、とりわけ水銀含有廃棄物の確実な回収・適正処理のために必要な法整備もふくめたルールやシステムづくりをすすめるとともに、回収された水銀の長期にわたる保管対策の確立をいそぐべきである。
また、水銀に関わる環境影響リスク評価をあらためて行い、大気、河川、土壌などの環境基準について整備するとともに、モニタリング体制を強化することも必要である。
 よって国におかれては、「水銀に関する水俣条約」の早期発効に向け、国際的な働き掛けを強化するとともに、法整備をはじめとした、水銀含有廃棄物の適正処理を確保するための実効性の高い枠組みを早期に確立することを強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年6月18日

京都府向日市議会

なお、今回採択された向日市の意見書は、3月17日の京都市会の意見書につづくものです。

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