２月２日、日本も「水銀に関する水俣条約」の締結を行うことが閣議決定されました。これをうけて同条約の受託書を国連に提出し、締約手続きが完了することになります。この条約についてはこれまでに２２ケ国が締結済みであり、日本は２３番目の締約国になります。条約は５０ケ国が締結することで発効することになります。今年から来年にかけて発効する見込みだと伝えられています。このことにより、いよいよ国内対策の展開が重要になります。環境省ではさまざまな検討をすすめており、家庭から排出される水銀使用廃製品にかかわり「飛散・流出防止」「分別回収」「焼却処理防止」など「水銀使用廃製品の分別回収ガイドライン」を提示するなどして各市町村の取組み促進を求めています。また、産業廃棄物のなかの水銀使用廃製品についても取扱いルール整備の検討をすすめています。