このウェブサイトは、京都市ごみ減量推進会議 平成24年度市民公募型パートナーシップ事業助成金を受けて作成しました。

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調査研究「LEDのリサイクルの可能性を探る」中間まとめ

  • 2019/10/07 (月)

蛍光管リサイクル協会は、京都市ごみ減量推進会議の助成をうけ調査研究事業「LEDのリサイクルの可能性を探る」に取組んでいます。
これまで、第一の論点「廃棄物として排出されるLEDをどこで回収するのがよいか」、第二の論点「LEDのリサイクルの可能性はあるのか、素材としては何を活かすことができるのか」、第三の論点「LEDのリサイクルコストはどれだけかかるのか、そのコストはだれが、どこで負担するのか」について検討してきました。
同時に、野村興産関西工場でのLED手分解実験、(株)浜田・京浜島エコロジセンターでのLED手分解事業の見学、関係者のヒアリングなどに取組んできました。
これまでの調査研究で確認できたこと、残された課題などを「中間まとめ」として整理しておきます。

1 LEDのリサイクルは「素材を活かす」ということで可能である
 まず、これまでの調査研究を通じてLEDのリサイクルは可能であることをつかむことができました。リサイクルというとき、どんなイメージをもつのかということが問題になりますが、LEDの場合、牛乳パックからトイレットペーパーができるというように、具体的な再生品ができるわけではありません。素材を活かす、すなわち、LEDを構成するパーツのアルミ、プラスチック、LED基板、変圧器、口金、コイルなどから有用な素材や希少金属類を取り出し、活用するということをもってリサイクルと考えるなら、LEDは十分リサイクルできるといえるのです。
 その場合、今回、「手分解か、機械破砕・選別か」ということを対立的に考えるのではなく、ケース・バイ・ケースで、手分解もよし、機械破砕・選別もよし、という思いを持つにいたりました。
 これから蛍光灯にかわりLEDが照明器具市場の主役になり、それが何年か先には使用済みになり、廃棄物として大量に排出されるわけで、その受け皿をいまから準備しなければならないと考えていたわけですが、今回の調査研究で、実際に先行事例を見ることができたように思います。とくに、関係者のヒアリングや見学などで、機械破砕・選別のための技術が格段に向上しており、大量のLEDのリサイクルも可能であることを学ぶことができました。
 したがって、LEDのリサイクルの技術はある、事業者も存在している、問題は、排出されるLEDを回収し、LEDリサイクル事業者のところに持ちこんでいくための社会的・経済的システムをどのようにしてつくりあげていくかということになるようです。

2 事業所から排出されるLEDのリサイクルシステムの構築が急務である 
これからLEDが大量に排出されるという点では、商業施設、工場、病院、学校、金融機関など、照明器具を蛍光灯からLEDにそっくり入れ替えた事業所からの排出が見込まれます。
「LEDの寿命は40000時間」と言われてきましたが、実際には使用しているうちに照度が落ちてくるわけで、仮に80%くらいまで実効照度が落ちた場合、総入れ替えがおこなわれることがあるということです。実際、初期に先行的にLEDが導入された施設からは、順次、LEDが廃棄物として排出されるようになっています。店舗の閉鎖・置き換えなどによるものも出始めています。最近になってLEDを導入した施設でも5、6年もすれば廃棄物がではじめることになります。
このように考えるならば、LEDのリサイクル市場の形成はもう目の前にきている、これらの事業所から排出される大量のLEDのリサイクルシステムの構築が急務であるということができるのです。
具体的には、事業所から排出されるLEDの廃棄物処理法のもとでの位置づけの整理、収集運搬にあたる事業者、リサイクル事業者の認定・育成が必要でしょう。
とくに大量のLEDのリサイクルにあたる事業者の技術・施設の改善、そのための財政的基盤の整備が課題です。
収集・運搬にあたる事業者の問題としては、LEDは使用済み蛍光灯のように水銀が使用されているわけではないので、多様な事業者の参入が考えうるでしょうが、これまで使用済み蛍光灯を回収してきた事業者が、使用済み蛍光灯とともにLEDを回収していくことの現実的可能性もあるのではないでしょうか。
LEDの排出者が処理料金を負担するのか、その場合、どのくらいのコストになるのかは、最後に残る課題でしょう。

3 家庭から排出されるLEDは小型家電として回収してはどうか
 事業所から排出されるLEDに比べると、家庭からのLEDが排出されてくるのはもう少し時間がかかるものとみられます。また、出てくるとしてもバラバラに、いろいろなものが出てくることになり、そのリサイクルシステムをつくるのは簡単ではないようです。
それでも家庭からのLEDをうまく回収し、リサイクル事業者の手に届くならば、技術的には素材を活かすことは可能なのです。
 そういうことから、今回の調査研究では、家庭からのLEDは小型家電のリサイクルシステムを利用してリサイクルするようにしてはどうかという「仮説」のもとに検討を進めてきました。結論的には、それでよいのではないかと思っています。
 すなわち、小型家電リサイクル認定事業者のもとにうまく持ちこまれるならば、他の小型家電と同時に機械破砕し、必要な素材を取り出すことは出来るのです。問題は、回収システムが未整備なので、まだ集まっていないということです。
 したがって、家庭から排出されるものは一般廃棄物として市町村のごみ収集システムのなかで回収し、リサイクルルートに乗せていくことが必要とされるのであり、そのためのルールやしくみをつくらなければなりません。そのためには、小型家電リサイクル法のもとでのガイドラインに家庭から排出されるLEDについて位置づけを明確にし、それをうけて市町村のルールやしくみを整備していくことが必要なのです。その際、家電量販店などに要請し、引き取り拠点になってもらうように要請していくこともあってよいのではないでしょうか。
 当面、検討が必要なのがLED電球の取り扱いです。LED電球はすでに廃棄物として排出されるようになっています。市町村ごとの取り扱いルールを明確にすることが求められています。
市町村としてはこれらのあらたな施策のための予算措置が必要とされます。

●以上の「中間まとめ」は、11月22日に開催するフォーラム「LEDのリサイクルの可能性を探る」の主催者報告の骨格になるものです。
フォーラム当日、みなさまと率直な意見交換ができれば、と思っています。

フォーラム「LEDのリサイクルの可能性を探る」

  • 2019/10/01 (火)

蛍光管リサイクル協会は、下記により、フォーラム「LEDのリサイクルの可能性を探る」(略称 LEDフォーラム)を開催します。

日時 2019年11月22日(金)午後2時から
場所 登録会館2Fホール
    京都市中京区烏丸御池上る(地下鉄「烏丸御池」1番出口)
趣旨
京都市ごみ減量会議助成事業「LEDのリサイクルの可能性を探る」の中間報告をおこない、
多くの人にLEDのリサイクルの可能性について関心をよせてもらい、
さまざまな立場の方からご意見、コメントをいただき、最終報告に反映させる。
プログラム
・あいさつ 京都市(予定)
・講演「小型家電リサイクルの概要とLEDリサイクルの展望」
 環境省リサイクル推進室
・主催者報告 原  強・蛍光管リサイクル協会代表理事
・報告1 山田康生・野村興産関西営業所
・報告2 寺井正幸・(株)浜田経営本部経営企画室
・報告3 沖村生男・ヴィオム代表  
・意見交換
・総括コメント 中野勝行・立命館大学政策科学部准教授
定員 50名
参加自由・無料(必ず事前申込みを)
申込み方法 FAX075-255-2503
      または
      メール kyoto@keikoukan.com

※この事業は京都市ごみ減量推進会議助成事業として実施される。

連絡先 蛍光管リサイクル協会
    TEL&FAX 075-255-2503
    メール:kyoto@keikoukan.com

京都市ごみ減量推進会議助成調査研究事業「LEDのリサイクルの可能性を探る」スタート

  • 2019/07/24 (水)

蛍光管リサイクル協会は、調査研究事業「LEDのリサイクルの可能性を探る」を開始することになりました。この調査研究事業は、京都市ごみ減量推進会議「市民等からの提案によるごみ減量モデル事業」に採択されたもので、2019年中に急ピッチですすめられ、2020年初には報告書がまとめられる予定です。
調査研究事業の概要は、以下のとおり。

調査研究事業「LEDのリサイクルの可能性を探る」

(事業の背景)
これまでわが国の照明器具市場では蛍光灯が主役であったが、次第にLEDがそれに代わろうとしている。流通ストック量ではまだまだ蛍光灯の優位が続いているが、生産・出荷量になるとLEDへの流れが顕著になりつつある。
家電量販店の照明器具売り場に足を運んでみると、照明器具としてはほとんどLED照明器具になっている。置いてあるカタログもほとんどLED照明器具のカタログである。LEDは、省エネ、長持ち、水銀が使用されていないなど、利点が多いので、この流れは止まらないだろう。
これまでの主役であった蛍光灯の回収・処理については、「水銀に関する水俣条約」とそれにともなう国内対策のもとで、ようやくシステムが整備され、回収・処理もすすみはじめたところである。しかし、これから蛍光灯の市場が縮小していくことになれば、それにともない廃棄物として排出される蛍光灯の量も減少し、現在のリサイクルシステムがどうなるのかという問題が出てくるだろう。
他方では、近い将来、照明器具市場の主役になることが見込まれるLEDであるが、行政、メーカーなどに打診をしても、それが廃棄物になって排出されるとき、どのように回収・処理したらよいのか、ほとんど検討されていないようだ。
このように照明器具市場の主役が交代しようとしているなかで、蛍光灯の回収・処理を確実に行うシステムを維持しながら、この数年間のうちにLEDの回収・処理システムを準備しなければならないのである。
これらの事情をふまえ、「LEDのリサイクルの可能性を探る」をテーマにした調査研究を行う。
(調査研究の論点)
1 廃棄物として排出されるLEDをどこで回収するのがよいのか(一般廃棄物、産業廃棄物、それぞれの場合について)
2 LEDのリサイクルの可能性はあるのか、素材としては何を活かすことができるのか
3 LEDのリサイクルコストはどれだけかかるか、そのコストをだれが、どこで負担するのか
などについて検討したいと考えている。
(調査研究の手法)
1 先行研究の調査
2 関係者のヒアリング
  行政、メーカー、販売事業者、リサイクル事業者などを対象にヒアリングを行う。
3 現場見学
 LED関連施設について視察調査を行う。
4 LEDリサイクル分解実証事業
  野村興産株式会社の協力のもとに、LEDを実際に手分解し、どのような素材の組み合わせになっているか、そのなかで有価物になるものは何か、売却先の可能性があるのか、リサイクルのためのコストはどのくらいかかるのか、などを実証する。
(スケジュール)
 <2019年> 
  4月24日(水) 第1回研究会(終了)
  7月―9月 関係者ヒアリング、現場見学、野村興産での分解実証作業
  9月  第2回研究会  第一次まとめ
  9月―11月 追加ヒアリング、追加現場見学など   
 11月22日(金) 第3回研究会(公開フォーラム) まとめ、今後の課題整理
 <2020年>
  1月  事業報告書作成

蛍光管リサイクル協会2019年度総会を開催

  • 2019/05/19 (日)

蛍光管リサイクル協会は、4月24日(水)、ヒロセビル会議室で2019年度総会を開催し、2018年度事業報告・決算を承認するとともに、2019年度事業計画・予算を決定しました。
2019年度事業計画の概要は次の通り。

<活動の基調>
・「水銀に関する水俣条約」をふまえ準備されてきた国内対策にしたがい、蛍光管をはじめとする水銀含有製品の廃棄物管理の適正処理について普及啓発に取り組む。
・オフィスビルの共同回収システムを利用していただく会員拡大をすすめる。
・京都循環経済研究所と共同して循環型社会形成に向かっての調査研究をすすめ、蛍光管リサイクル協会の今後の活動方向を探求する。
<事業計画>
(情報提供・教育啓発)
・蛍光管の適正処理・再資源化をすすめるための情報提供や普及啓発を行う
・ホームページの活用
(オフィスビル等の蛍光管共同回収)
・年2回(8月、2月に各2日、のべ4日)実施予定。
・ご協力いただくビル・事業所担当者の方とのコミュニケーションを強め、事故防止に努める。
・ひきつづきご協力いただくビル・事業所の拡大をはかる。
・処理料金の消費税 8%  ※消費税率引き上げにともなう措置が求められる
・蛍光管リサイクル協会の今後の活動方向の検討の中で、利用会員制度、共同回収システムなどについても蛍光管リサイクル協会の運営体制、収支構造を視野に入れ検討し、2020年度総会をメドに具体的な提案をまとめる。
(調査研究)
・LEDのリサイクルに関する調査研究
<他団体への加入> 
・京都市ごみ減量推進会議   
・KGPN     
・滋賀グリーン購入ネットワーク 
<事務所>
・事務所 京都市中京区烏丸通二条下ル秋野々町529番地 ヒロセビル
     TEL075-255-2503 メール:kyoto@keikoukan.com
※京都循環経済研究所、レイチェル・カーソン日本協会との共同事務所

また、役員改選を行ない、これまでの役員全員の留任・継続が確認された。
新役員は次のとおり。
代表理事 原  強
理事   原  強、広瀬 茂、山田康生
監事   中村 隆

LEDリサイクル研究会のお知らせ

  • 2019/03/14 (木)

これまでわが国の照明器具市場では蛍光灯が主役でしたが、次第にLEDがそれに代わろうとしています。流通ストック量ではまだまだ蛍光灯の優位が続いていますが、生産・出荷量になるとLEDへの流れが顕著になりつつあります。LEDは、省エネ、長持ち、水銀が使用されていないなど利点が多いことから、この流れは止まらないでしょう。
「循環経済」という視点で考えると、これまでの主役であった蛍光灯のリサイクル率(適正処理率)は低い状態が続いてきましたが、「水銀に関する水俣条約」とそれにともなう国内対策のもとで回収・処理がすすみはじめたところです。
他方では、近い将来、照明器具市場の主役になることが見込まれるLEDについては、それが廃棄物になって排出されるとき、どのように回収・処理したらよいのか、ほとんど検討されていないようです。
このように照明器具市場の主役が交代しようとしているなかで、蛍光灯の回収・処理を確実に行うシステムを維持しながら、この数年間のうちにLEDの回収・処理システムを準備しなければならないのではないでしょうか。
蛍光管リサイクル協会では、これらの事情をふまえ、「LEDのリサイクル」を調査研究テーマにしたいと考え、「LEDリサイクル研究会」を設置することにしました。「研究会」では、
1 廃棄物として排出されるLEDをどこで回収するのがよいのか(一般廃棄物、産業廃棄物、それぞれの場合について)。
2 LEDの資源循環の可能性はあるのか。素材としては何を活かすことができるのか。
3 LEDのリサイクルの経済性をどのように見込むのか。コスト負担のしくみが求められるとすれば、そのコストをだれが、どこで負担するのがよいのか。
などについて検討することにしています。
第1回「研究会」(公開)は、下記の通り、開催いたします。みなさまのご参加をお願いします。

●日時 2019年4月24日(水)午後4時30分から6時まで
●場所 ヒロセビル会議室
     京都市中京区烏丸通二条下る

※ご参加いただく場合、準備の都合がありますので、事前にお知らせください。

連絡先 TEL&FAX 075-255-2503
    メール:kyoto@keikoukan.com

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