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木津川市、京田辺市、城陽市でも意見書採択

  • 2014/06/30 (月)

京都府内の自治体の「6月議会」では「水銀条約」に関わる意見書が次々と採択されています。これは、コンシューマーズ京都が提出した陳情書をうけて、それぞれ意見書をまとめていただいたことによるものです。これまでに向日市(6月18日)、長岡京市(6月20日)が意見書を採択していただいていましたが、さらに木津川市(6月26日)、京田辺市(6月27日)、城陽市(7月3日)でも意見書が採択されました。3月に京都市が意見書を採択していましたので、これで京都では合計6つの議会から意見書が提出されたことになります。「水銀に関する水俣条約」の早期発効、さらに水銀含有廃棄物の適正処理など国内対策の確立にむけて、これらの意見書が力になるものと思います。

長岡京市議会も「水銀条約」で意見書採択

  • 2014/06/21 (土)

6月20日(金)長岡京市議会は「水銀条約」に関連して以下の意見書を採択しました。京都市、向日市に続くものです。

「水銀に関する水俣条約」の早期発効と水銀含有廃棄物の
国内適正処理体制の確立を求める意見書

2013年10月10日、熊本市で開催された外交会議で、「水銀に関する水俣条約」が採択されました。この「条約」のもとで、水銀の輸出入規制、水銀含有製品の適正処理、水銀の管理保管システムの構築など、さまざまな取組みがすすめられることになります。世界各地でみられる水銀による健康障害や環境汚染について国際的な取組みがまさにスタートラインについたといえるもので、今後有効な取組みがすすめられることが期待されます。
この「条約」は、国連環境計画(UNEP)のもとで長年にわたる政府間交渉を積み重ねる中で、ようやく採択に至ったものであります。「条約」の名称には、日本政府の提案により、「水俣病のような被害を二度とくりかえしてはならない」との思いを込めて「水俣」の文字が加えられました。
「条約」は締結した国が50ケ国に達した時から90日後に発効するとされています。
日本政府は「条約」にともなう国内対策の整備、とりわけ水銀含有廃棄物の確実な回収・適正処理のために必要な法整備もふくめたルールやシステムづくりをすすめるとともに、回収された水銀の長期にわたる保管対策の確立をいそぐべきです。
 よって国におかれては、「水銀に関する水俣条約」の早期発効に向け、国際的な働き掛けを強化するとともに、法整備をはじめとした、水銀含有廃棄物の適正処理を確保するための実効性の高い枠組みを早期に確立することを強く求めます。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

平成26年6月20日

京都府長岡京市議会

向日市議会、京都市会につづき「水銀条約」で意見書

  • 2014/06/18 (水)

6月18日、向日市議会は「水銀条約」の早期発効と国内対策の確立を求める意見書を全会一致で採択しました。
採択された意見書は以下のとおり。

「水銀に関する水俣条約」の早期発効と国内対策の確立を求める意見書

2013年10月10日、熊本市で開催された外交会議で、「水銀に関する水俣条約」が採択された。この「条約」のもとで、水銀の輸出入規制、水銀含有製品の適正処理、水銀の管理保管システムの構築など、さまざまな取組みがすすめられることになる。世界各地でみられる水銀による健康障害や環境汚染について国際的な取組みがまさにスタートラインについたといえるもので、今後有効な取組みがすすめられることが期待される。
この「条約」は、国連環境計画(UNEP)のもとで長年にわたる政府間交渉を積み重ねる中で、ようやく採択に至ったものである。「条約」の名称には、日本政府の提案により、「水俣病のような被害を二度とくりかえしてはならない」との思いを込めて「水俣」の文字が加えられた。
「条約」は締結した国が50ケ国に達した時から90日後に発効するとされている。
日本政府は、「条約」がすみやかに発効するように、日本における批准手続きをいそぎすすめるとともに、国際社会でリーダーシップを発揮すべきである。
同時に、日本政府は「条約」にともなう国内対策の整備、とりわけ水銀含有廃棄物の確実な回収・適正処理のために必要な法整備もふくめたルールやシステムづくりをすすめるとともに、回収された水銀の長期にわたる保管対策の確立をいそぐべきである。
また、水銀に関わる環境影響リスク評価をあらためて行い、大気、河川、土壌などの環境基準について整備するとともに、モニタリング体制を強化することも必要である。
 よって国におかれては、「水銀に関する水俣条約」の早期発効に向け、国際的な働き掛けを強化するとともに、法整備をはじめとした、水銀含有廃棄物の適正処理を確保するための実効性の高い枠組みを早期に確立することを強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年6月18日

京都府向日市議会

なお、今回採択された向日市の意見書は、3月17日の京都市会の意見書につづくものです。

コンシューマーズ京都、「ヒューマンかざぐるま賞」を受賞

  • 2014/06/15 (日)

このたびコンシューマーズ京都は、京都オムロン地域協力基金が長年にわたり社会貢献活動を続けてきた京都と関わりのある団体・グループを顕彰する「ヒューマンかざぐるま賞」を受賞しました。顕彰団体の紹介では、コンシューマーズ京都のこれまでの活動について「水銀を含む蛍光管の適正処理・再資源化を求め、家電販売店と共同での社会実験をはじめ、各種の啓発活動を継続してこられました。この中で、京都市では家庭からの蛍光管について区役所や協力家電販売店等での拠点回収や有害廃棄物の移動拠点回収システムづくりが進められてきました。また、事業所からの蛍光管についても共同排出の取り組みが試行されています。このほど採択された「水銀に関する水俣条約」のもとで水銀含有廃棄物の適正処理が求められることから、当法人の活動はますます重要になっており、その広がりを期待して「ヒューマンかざぐるま賞」を贈呈いたします」とされています。表彰式は6月13日に、京都府知事、京都市長が来賓として出席されるなかで行われました。

蛍光管リサイクル協会は京都グリーン購入ネットワークに加入しました

  • 2014/06/07 (土)

一般社団法人蛍光管リサイクル協会は、このほど京都グリーン購入ネットワークに加入しました。6月6日(金)にコープイン京都で開催された京都グリーン購入ネットワークの総会において新会員として紹介されました。こんご、環境にやさしい照明器具について学びあうセミナーや研究会の開催などを通じて、蛍光管の適正処理についての情報発信につとめていく予定です。10月11日(土)に開催される「水銀に関する水俣条約」採択1年記念フォーラムについても京都グリーン購入ネットワークのご後援をお願いしています。

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