このウェブサイトは、京都市ごみ減量推進会議 平成24年度市民公募型パートナーシップ事業助成金を受けて作成しました。

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京都市ごみ減量推進会議市民公募型パートナーシップ事業報告書

蛍光管の適正処理・再資源化をめざす情報提供・啓発活動の推進

2012年3月

一般社団法人蛍光管リサイクル協会

一 事業の背景

 蛍光管は「われやすい」「かさばる」だけでなく、微量ながら水銀が使用されていることから、蛍光管をごみとして排出する際、その適正処理が求められる。他方で、ガラスやアルミなどは資源として活用できる。

 このようなことから、京都市では、家庭から出る蛍光管については、京都市の回収施設や協力いただく家電販売店などで回収している。また、最近では、地域のコミュニテイ回収もはじまっている。しかし、蛍光管の適正処理率はまだまだ低く、ひきつづき消費者・市民むけの啓発活動が必要であるのと同時に、わかりやすく確実に回収できるシステムづくりをすすめる必要がある。

 他方では、事業者が排出する蛍光管は、京都市の回収・引き取りの対象にはならない。したがって、事業者としては、産廃処理事業者に依頼して適正に処理する必要があるが、必ずしもそのような処理がされていない実態がある。それは、どのような処理方法が適正なのかが伝わっていないことも原因のひとつであるが、他方では適正処理のためのコスト負担の大きさによるものでもある。このような実態を解決するために、確実に低コストで回収処理されていくためのシステムづくりが求められるのである。

 このようなことから、2010年10月に一般社団法人蛍光管リサイクル協会が設立された。蛍光管リサイクル協会は、消費者・市民むけの啓発とともに、事業者むけの蛍光管リサイクルシステムづくりをめざして活動を始めた。

 今回の事業は、蛍光管リサイクル協会の「最初の一歩」になる活動で、京都市ごみ減量推進会議のご支援のもとに、活動をすすめることができたことについて、まず感謝申し上げたい。

二 事業の目的と内容

1 事業の目的

 この事業は、「蛍光管の適正処理・再資源化のための情報提供・啓発活動、調査研究・提言、行政、地域団体や事業団体との協働の取組みの連絡調整など、「教会」の活動の枠組みを作り上げる」ことをめざしたものであった。

2 事業内容

(1)啓発物の作成

  1 市民むけパンフの作成

A4 4ページ 7000部を作成。(2012年1月発行)
(編集内容)京都市民が蛍光管をどのように排出したらよいかがわかるように回収拠点のリストを掲載した。事業者に対しては「事業者の排出する蛍光管は京都市の回収対象にならない」ことを示し、蛍光管リサイクル協会が提案している共同排出システムの紹介をした。

  2 事業者むけパンフの作成

A4 4ページ 5000部を作成。(2011年7月発行)
(編集内容)蛍光管がなぜ的処理しなければならないのかを説明するとともに、回収された蛍光管の処理がどのように行われていくのかを図で示した。また、蛍光管リサイクル協会が提案している蛍光管の共同排出システムについて紹介した。

  3 啓発グッズの作成

名刺大のマグネット 1000枚作成。

 これらの啓発物については、パンフレットについて京都市ごみ減量推進会議を通じて会員に配布していただいたほか、各種啓発行事等で活用した。

(2)蛍光管リサイクル施設見学を通じた学習教育(バス使用)
10月14日に実施。事務局をふくめて合計25名が参加。
(コース)京都駅八条口―旭興産業―野村興産関西工場―京都駅八条口

 やはり「百聞は一見にしかず」というように、蛍光管の再資源化の現場を見ることで、参加者には蛍光管の適正処理・再資源化の必要性を実感していただいたといえる。こんごも継続して実施していきたい啓発活動である。

(3)オフィスビルの蛍光管の共同回収の連絡調整

 この活動は、蛍光管リサイクル協会ならではの活動として発展することをめざしているもので、2011年度は、7月5日、11月4日、2012年3月27日の3回にわたって共同排出の取組みを行った。

(4)地域団体との連携を通じてコミュニテイ回収の方法を探る

 京都市北区元町学区のごみ減量の取組みについて支援にあたった。

 具体的には、12月10日に、地域の天ぷら油回収の日にあわせて、家庭の中で眠っている蛍光管を回収しようという試みについて支援にあたった。

 このような活動がひとつのモデルになり、各地にひろがっていくことが期待される。

(5)各地の事例の調査研究

 2月20日、福山市のJFE環境株式会社福山蛍光灯リサイクル工場を視察した。

 この施設は、西日本における、野村興産以外の蛍光管リサイクル工場としては限られた施設のひとつており、かねがね視察したかった施設であり、この機会に視察できたことはこんごにいかせると思う。

(6)水銀条約交渉に関する情報収集

 この課題については、NPO法人コンシューマーズ京都の研究会等に参加することにとどまった。水銀条約については2013年秋にむけて準備がすすんでおり、ひきつづき注目していかねばならない。

三 事業の評価とこんごの課題

  • 基本的に当初に予定した事業についてはそれぞれ実施してきた。
  • 啓発物については、当初の計画に比べて作成部数を増やし、活用の範囲を広げた。京都市ごみ減量推進会議のDMにも加えていただき、広報啓発効果もあったといえる。
  • とくに事業者むけの啓発物は南部環境共生センター、北部環境共生センターの事業所指導で活用されている。
  • 蛍光管リサイクル施設見学会も予定どおり、実施することができた。
  • オフィスビルからの共同排出については当初の予定どおり、3回、共同排出日を設定してとりくんだ。この取組みについては、実務的には安定してきたといえるが、参加される事業所が広がっていない。参加いただく事業所を広げることが次年度の課題である。
  • 元町学区のコミュニテイ回収の取組みの支援活動は従来になかった取組みである。これまで地域の取組みとの連携を重視し模索してきたが、なお十分な成果があがっていない。このようななかでの今回の取組みは貴重な経験であり、教訓を引き出し、こんごにいかしていく必要がある。
  • 視察をふくむ調査研究、情報収集活動についてもひきつづきとりくまねばならない課題である。

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