このウェブサイトは、京都市ごみ減量推進会議 平成24年度市民公募型パートナーシップ事業助成金を受けて作成しました。

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LEDリサイクル研究会のお知らせ

  • 2019/03/14 (木)

これまでわが国の照明器具市場では蛍光灯が主役でしたが、次第にLEDがそれに代わろうとしています。流通ストック量ではまだまだ蛍光灯の優位が続いていますが、生産・出荷量になるとLEDへの流れが顕著になりつつあります。LEDは、省エネ、長持ち、水銀が使用されていないなど利点が多いことから、この流れは止まらないでしょう。
「循環経済」という視点で考えると、これまでの主役であった蛍光灯のリサイクル率(適正処理率)は低い状態が続いてきましたが、「水銀に関する水俣条約」とそれにともなう国内対策のもとで回収・処理がすすみはじめたところです。
他方では、近い将来、照明器具市場の主役になることが見込まれるLEDについては、それが廃棄物になって排出されるとき、どのように回収・処理したらよいのか、ほとんど検討されていないようです。
このように照明器具市場の主役が交代しようとしているなかで、蛍光灯の回収・処理を確実に行うシステムを維持しながら、この数年間のうちにLEDの回収・処理システムを準備しなければならないのではないでしょうか。
「京都循環経済研究所」では、これらの事情をふまえ、「LEDのリサイクル」を調査研究テーマにしたいと考え、蛍光管リサイクル協会関係者を中心に、「LEDリサイクル研究会」を設置することにしました。「研究会」では、
1 廃棄物として排出されるLEDをどこで回収するのがよいのか(一般廃棄物、産業廃棄物、それぞれの場合について)。
2 LEDの資源循環の可能性はあるのか。素材としては何を活かすことができるのか。
3 LEDのリサイクルの経済性をどのように見込むのか。コスト負担のしくみが求められるとすれば、そのコストをだれが、どこで負担するのがよいのか。
などについて検討することにしています。
第1回「研究会」(公開)は、下記の通り、開催いたします。みなさまのご参加をお願いします。

●日時 2019年4月24日(水)午後4時30分から6時まで
●場所 ヒロセビル会議室
     京都市中京区烏丸通二条下る

※ご参加いただく場合、準備の都合がありますので、事前にお知らせください。

連絡先 TEL&FAX 075-255-2503
    メール:JRCC@mb6.seikyou.ne.jp 

蛍光管リサイクル協会2019年度総会のお知らせ

  • 2019/03/14 (木)

一般社団法人蛍光管リサイクル協会は、2010年10月1日に設立して以来、蛍光管の適正処理についての啓発、蛍光管のリサイクルシステムづくりにむけての活動をすすめてきましたが、2019年度を迎えるにあたって、以下のように2019年度総会を開催します。

●日時 4月24日(水)午後3時から(1時間程度)
●場所 ヒロセビル会議室
     京都市中京区烏丸通二条下る
<議題>
  第1号議案 2018年度事業報告・決算報告承認の件
        (監査報告)
  第2号議案 2019年度事業方針・予算承認の件
  第3号議案 役員改選
  第4号議案 その他

※総会終了後、LEDリサイクル研究会を開催します。午後4時30分から6時までの予定です。

私の「循環経済」論   原  強 

  • 2019/02/27 (水)

京都循環経済研究所の活動がはじまった。この研究所の基本理念は「趣意書」にあるとおり「いまここに設立される「京都循環経済研究所」は、「循環経済」の発展を通じて、持続可能な社会の形成をめざすものである。「循環経済」という用語には、「資源循環」という意味とともに、「地域循環」という意味をこめたいと考えている。「資源循環」については、いうまでもなく、大量生産・大量消費文明への反省をふまえ、限りある資源を大切に利用し、無駄な廃棄を極力回避することにより、循環型社会の形成を推進しようとするものである。同時に、地域のさまざまな資源を活用し、地域で「お金」が回り、地域が元気になる「地域循環」の可能性を探求することも目標にしている。」というものである。
京都循環経済研究所の活動をはじめるにあたって、これまで自分が関わってきた活動のなかで「循環経済」に関わるものについてふりかえり、こんごの課題を考えるための論点を整理しておきたい。

1 『ゴミからの出発 リサイクル社会への道』

 ごみ問題は、大量生産・大量流通・大量消費・大量廃棄という現代社会の経済構造(消費生活)にともないごみ量が急激に増加したこと、同時に、プラスチックごみに代表されるような自然に還らないごみが急増するなど、ごみ質が急速に変化したことにより発生したとされている。
ごみ問題に直面した多くの市町村は「ごみ減量」「ごみの適正処理」をめざし、ごみの分別・リサイクルにとりくむことになった。「分ければ資源、まぜればごみ」というスローガンも各地に広がった。
このような市町村の動きに呼応するように、消費者・市民のなかでもごみ問題に関心が高まり、リサイクル活動が始まった。とくに1990年4月22日に取り組まれた「90アースデー」から1992年のリオでの「地球サミット」にむけて「地球的規模で考え、足元から行動しよう」を合言葉に多くの消費者・市民がごみ減量・リサイクルの取組みをはじめたのである。リサイクルの対象品目はアルミ缶、スチール缶、牛乳パック、新聞、ダンボール、古着など多品目に広がり、多くの成果をあげていった。私がごみ問題に関わるようになったのも、まさにこのような時期であった。
この活動のなかで、啓発用の冊子として『ゴミからの出発 リサイクル社会への道』(かもがわ出版 1992年2月刊)を編集・発行した。私が巻頭レポートを書き、立命館大学教授(当時)の川又淳司氏に論文を寄稿していただいたものに、「ゴミをへらす53の提案」「あなたへのメッセージ」などを組み合わせてブックレットにまとめたものである。
この冊子で、私なりに強調したかったことは、ごみ問題解決のためにリサイクルの可能性を追求しよう、しかし、始まったリサイクル活動が行き詰まり、中断してしまうという事例が少なくなかったように、大量生産・大量流通・大量消費・大量廃棄という社会経済システムのなかで、ごみを分別回収し、再資源化し、原材料として活かしたり、再商品化するということはそれほど簡単なことではない、リサイクル活動には可能性と限界があるということであった。
すなわち、リサイクルを成り立たせるためには、①対象になるものが大量にあること、②それをあつめることができること、③あつめたものをリサイクルするための技術があること、④再生品が商品となること、⑤経済的に成り立つこと、という「リサイクルの条件」がそろわなければならないのである。
ところが、リサイクルの現実をみると、日本の技術水準からすればたいていのものはリサイクルできるのだが、リサイクルにはコストがかかる、そのコスト負担のしくみがなければ経済的に成り立たず、活動が行き詰まってしまうということを体験的に学んだのである。
 リサイクルにはコストがかかる、そのコストをだれが、どのように負担するのか、この視点こそが、その後の活動を通じて試され、磨かれてきた視点であったということができる。
2 ごみの分別・リサイクル
 ごみ問題に直面した多くの市町村は「ごみ減量」対策として「ごみの分別・リサイクル」を住民によびかけることになった。
 それまではごみの分別といってもたいてい「燃えるごみ」「燃えないごみ」「粗大ごみ」という区分であった。「燃えるごみ」はごみ焼却施設で焼却処理され、「燃えないごみ」は埋立て処分され、「粗大ごみ」は破砕処分したうえで焼却または埋立て処分されるというように、処分方法からさかのぼって分別区分がされていたのである。
 というのも、日本の廃棄物行政においては、産業廃棄物を除く一般廃棄物は市町村の責任で処理されることとされてきた。したがって、市町村のおかれた事情、すなわち地理的条件、人口規模、財政力量の違いによって、ごみ処理施設の条件が異なり、それにともなってごみの分別区分も違っていたのである。すなわち、ごみ焼却施設の処理能力に余裕があれば「燃えるごみ」が多く出てきても対処できるが、その余裕がなければ「燃えるごみ」をへらさなければならなくなる。同様に埋立て処分地に余裕があれば「燃えないごみ」が多く出てきても対処できるが、その余裕がなければ「燃えないごみ」をへらさなければならない、というわけである。極端な場合、埋立て処分地がない市町村では「燃えないごみ」は受け入れられないので、そのようなごみを限りなくゼロにすることが最優先されることになる。
 日本の「高度経済成長」がピークに達した70年代はじめ、東京都で「ごみ戦争」が発生した。同様に深刻なごみ問題に直面した自治体がいくつもあった。その地域のごみ発生量の急増とごみ処理施設整備の遅れが深刻な事態をまねいたのである。
 その後も大量生産・大量流通・大量消費・大量廃棄の経済が進展し、80年代末から90年代はじめの「バブル」期、ごみ問題があらためて深刻化することになった。
すなわち全国各地の市町村で処理能力をこえるごみの受け入れが求められるなかで、ごみ減量対策が緊急課題になり、ごみの中から再資源化できるものをとりだすということが課題としてうかびあがってきた。そして、ごみの分別区分の考え方が変わり、資源循環が可能なものについては「資源ごみ」として分別することがよびかけられるようになった。
 まず「資源ごみ」としてとりあげられたのがアルミ缶、スチール缶、びん、新聞、ダンボール、古着、牛乳パックなどである。さらにPETボトルが急増するなかで、PETボトルも対象になった。市町村のよびかけにこたえ、ごみ減量、ごみの分別・リサイクルにとりくむ消費者・市民の活動もひろがりをもつようになった。行政と消費者・市民の連携した取組みを通じて「資源ごみ」の回収がすすめば、それだけ「一般ごみ」が減量されることになったのである。がんばれば成果が出た。このようななかで、資源循環のためのビジネスも成長していったといえる。
 しかし、ごみ減量をめざし、ごみの分別・リサイクルにがんばって取組んでも、実際にはごみは減らない、ごみが増え続けるという現実に直面する中で、リサイクルだけではごみ問題は解決しない、ごみ発生抑制対策がとられなければごみは減らないということも関係者の多くが認識することになり、やがて3R、さらに2Rへ、ということが強調されることになった。
3 「家庭系有害廃棄物」の回収・適正処理
 ごみの分別の取組みの目的がごみ減量というところにあったことから、市町村の取組みの実際は資源ごみの分別回収が基本になった。しかし、この取組みをすすめていくと、家庭から出るごみのなかで処理困難なごみ、環境汚染や事故につながるごみの回収をどのようにすすめるのがよいのかという課題が浮かび上がってきた。
 NPO法人コンシューマーズ京都が活動を開始した時点で、新しい活動テーマとしてこの問題に着目し、「家庭から出るやっかいなごみ」の回収・適正処理という問題をおいかけることになった。手始めに消費者が感じている「危険なもの」「有害だと思われるもの」「ごみとしてだしにくいもの」をアンケートで拾い出してみたところ、「スプレー缶」「乾電池」「プラスチック類」などがあげられた。他方では、ゴミの収集・処理にあたる市町村が「処理困難」などを理由に「受け入れていないもの」を調べていくと、「化学薬品」「農薬」「タイヤ」「消火器」「バッテリー」「小型ガスボンベ」などがあがってきた。また、「受け入れている」ものの、「スプレー缶」や「乾電池」「蛍光管」など、その処理をめぐって多くの問題をかかえているごみも少なくないことがわかってきた。
このような「家庭から出るやっかいなごみ」をコンシューマーズ京都が分類整理したものが次の表である。

●爆発性や引火性のあるもの スプレー缶、カセット式ガスボンベ、小型ガスボンベ、ライター、液体燃料(灯油)、火薬
●有害な物質を含むもの 化学薬品、農薬・殺虫剤、医薬品、溶剤・塗料、蛍光管、電池・バッテリー、体温計
●感染性があるもの 在宅医療器具
●収集・処理が困難なもの ピアノ、大型金庫、スプリング入りマットレス、自動車・オートバイ、消火器

 コンシューマーズ京都では、これらの「家庭から出るやっかいなごみ」の回収・適正処理を求めて、実態調査や行政・事業者団体との対話をおこなっていくなかで、問題解決の道を探っていくことになった。そのなかで、「家庭からでるやっかいなごみ」について専門家のなかでは「家庭系有害廃棄物」という用語が使われていること、諸外国の回収・処理の事例についても調査研究がおこなわれていることも学ぶことになった。
 2005年、活動の転機をむかえた。環境省の「エコ・コミュニティ事業」として「家電販売店と協働して蛍光管の適正処理システムづくりをめざす」という社会実験に取組みことになったのだ。
それ以来、「蛍光管の適正処理」という課題にこだわり、活動をすすめてきた。折しも「水銀に関する水俣条約」の採択、それにともなう国内対策の整備がすすめられる時期であり、がんばれば成果があがることになった。市町村のごみ分別項目に蛍光管、乾電池、水銀体温計、水銀血圧計などがあげられ、回収システムも整備されるようになったのである。
4 ごみ有料化
ごみ減量の取組みのなかで、「ごみ有料化」をめぐる議論がくりかえし行われてきた。
ごみ有料化については、当然、賛否両論がある。何の前提もなく「ごみ有料化について賛成か、反対か」と聞かれた場合、反対と答える消費者・市民が少なくないと思われる。現に私が担当している環境問題の授業で受講者にこのような問いを出した場合、反対が多くなる場合もあった。
「賛成」の論点としては、「ごみ意識の向上につながる。負担が増えることで、ごみを減らそうという意識が高まる」「結果としてごみは減る。現実的な施策だ」「ごみをたくさん出す人と、ごみを出さない人との間で不公平があったのが、なくなる」「料金収入を活かして次の施策をとればさらにごみ減量効果が出てくる」などがあげられる。
他方では、「反対」の論点としては「よけいな負担は困る」「税金を払っているのだから、税金で処理すべきだ。税金の「二重取り」は反対」「不法投棄が増える」「一度減ってもまた増える(リバウンド)」「料金収入の使途はどうなるのか」などがあげられる。
 このように賛否両論がある問題なので、実際のごみ減量施策として「ごみ有料化」にふみきれないでいる市町村も少なくない。とくに大都市になるほど合意形成がむつかしいということで、行政サイドからの提案ができずにいるようだ。
 京都市では、「京都市循環型社会推進計画」にもとづき、計画的なごみ減量・リサイクルの取組みがすすめられてきたが、このなかで、ごみ減量計画の達成のために、従来以上に分別・リサイクルを徹底することとあわせて、ごみ有料化の提案が行われた。パブリックコメントや各地の説明会での質疑・意見交換では、市民の中では賛成・反対の声が拮抗していたと思う。最終的に2006年10月からごみ有料化が実施された。その後の統計を見る限り、京都市のごみ受け入れ量はピーク時の82万トンから41万トンに削減されており、ごみ減量効果があったと評価できるようだ。
 私は、当時、京都市廃棄物減量等推進審議会の委員であったこともあり、この問題について意見を述べる機会は何度もあったが、主要に
 ・提案者の説明責任が果たされているか。
 ・決定に至るプロセスが大事。どこまで透明な議論ができたか。
 ・有料化とあわせてどのような施策を実施できるか。
 ・ごみ有料化財源の使途が明確になっているか。
などについて意見を述べたと記憶している。とくに、「有料化とあわせてどのような施策を実施できるか」「ごみ有料化財源の使途が明確になっているか」という論点はくりかえし強調したと思う。
 このような京都市におけるごみ有料化をめぐる議論は、ごみ有料化を考えるうえで貴重な経験であったといえる。その過程を検証することで多くの教訓を引き出すことができると思われる。
5 レジ袋有料化
 ごみ有料化は、家庭から排出される一般廃棄物について回収処理にあたる市町村と住民の間での費用の負担区分をめぐっての議論である。リサイクルもふくめてごみ処理にはコストがかかっている。無料で回収処理されているようにみえる家庭から排出されるごみであっても、市町村が処理するためのコストは税金によってまかなわれているわけで、決して無料で回収処理されているわけではない。ごみ有料化というのはそのためのコストの一部を、排出者に、排出時に求めることによりごみの減量効果を期待するものである。
これに対し、レジ袋有料化は、消費者が商品等を購入する時点でレジ袋代金を支払うことによりレジ袋の使用抑制効果を期待するものである。
家庭から排出されるごみの組成をみると、重量では生ごみ等のウエイトがとても高いのだが、容積でみるとプラスチック容器包装材のウエイトがとても高いのである。
したがって、ごみ減量を論ずる際、プラスチック容器包装材の削減が課題になる。このことから容器包装リサイクル法も準備され、市町村のごみ分別の項目にプラスチック容器包装材という項目が加わったという経過もある。
このような議論のなかで、消費者がちょっとその気になればできることとしてマイバッグを持って歩こうというキャンペーンが展開され、その延長線上でレジ袋有料化の課題が検討されたのである。
 この課題についても有料化について賛成、反対の意見が分かれ、なかなか実施にふみきれないという市町村もあった。
 京都市では長年にわたりレジ袋有料化推進懇談会が活動してきた。学識者、消費者・市民団体、食品スーパー関係者などがテーブルをともにし、レジ袋有料化をめぐって意見交換を行い、スーパー店頭でのマイバッグ持参キャンペーンなどの啓発活動をすすめてきた。
 そのような取組みの上に、2007年1月、京都市、食品スーパーと消費者・市民団体、レジ袋有料化推進懇談会が「協定書」を交わし、レジ袋有料化にふみきる事業者の後押しをすることになった。この取組みは「京都方式」として全国的にも注目され、同じような方式でレジ袋有料化にふみきった地域も相ついだ。
レジ袋有料化を行った店舗ではマイバッグ持参率が急速に高まり、80%以上に達した店舗も出てきた。2015年10月から、大手スーパーから中小スーパーへと「協定書」にもとづくレジ袋有料化実施店舗が広がった。
この取組みのなかで、こんごの課題として、コンビニ、百貨店、書店などの取組みが注目されているが、現状ではなおハードルが高いようである。
 現在、プラスチックごみによる環境汚染問題が緊急に解決すべき課題として浮かび上がっている。このなかであらためてプラスチック容器包装材の削減、とりわけPETボトルの削減とともに、レジ袋の使用削減の課題が特別に重視されており、これまでレジ袋有料化に慎重な姿勢をとってきた市町村でも実施に踏み切る動きも出てくるだろう。その場合でも住民のごみ意識向上の取組みの積み上げがあってこそその効果が上がるということも経験的にいえるのではないかと思っている。
6 拡大生産者責任
 「拡大生産者責任」とは、生産者が、その生産した製品が使用され、廃棄された後においても、当該製品の適切なリユース・リサイクルや処分に一定の責任(物理的又は財政的責任)を負うという考え方である。もとはOECD「拡大生産者責任ガイダンス・マニュアル」によって定式化されたもので、わが国でも循環型社会形成推進基本法を制定するにあたり、ごみ排出者の責任を問う「排出者責任」の考え方とともに、事業者の責任としてその考え方が書き込まれたものである。
 循環型社会形成推進基本法の制定と前後して2002年11月に出された中央環境審議会の意見具申では
 「拡大生産者責任の趣旨は、製品が使用済みになった場合における環境負荷の管理・削減  
に最も支配力を有する生産者に一定の責任を求めることにより、使用済み製品に係る環境負荷低減のメカニズムを市場に組み込み、環境コストを正しく市場に反映させることにある」
と述べている。
 しかし、家庭系有害廃棄物の適正処理をめぐる取組みや、容器包装リサイクル法のもとで作られたプラスチック容器包装材の回収・適正処理の取組みなどをみても、実際には「拡大生産者責任」の考え方が具体的な制度や措置として目に見える形で運用されてきたとは言い難いように思われる。結局、ごみを出す消費者の分別排出協力を求める「排出者責任」が強調され、最終的には廃棄物処理法のもとで回収処理責任を負う立場にある市町村の責任が問われることになっているのではないか。また、結果としてプラスチック容器包装材の使用削減につながっていないのではないか。
 「拡大生産者責任」をリサイクルコスト負担ということと関連づけて考えてみると、生産者として製品のリサイクルや処分にともなう財政的責任をどれだけはたすのかということになるのだが、生産者が製品価格にあらかじめリサイクルコストを組み込んで市場に出荷するというケースはごく限られている。したがって、製品が使用され、最終的に廃棄物として排出される段階でリサイクルコストをだれが負担するかということが問題になるのが実態なのではないか。
 この間、蛍光管のリサイクルということに関わってきたが、蛍光管のリサイクルには当然コストがかかるわけで、たびたび「拡大生産者責任」について論じてきたが、具体化されることはなかったとしか言いようがない。結果として、家庭から出る蛍光管は一般廃棄物として市町村の財政負担で処理され、事業所からの蛍光管は産業廃棄物として排出者の負担で処理されることになる。したがって、財政負担ができない市町村では蛍光管のリサイクルはシステムが準備されない、産業廃棄物としての蛍光管についてもコストがかからない排出ルートに流れてしまい適正処理がすすまない、という実態があった。「水銀に関する水俣条約」にともなう国内対策が示されるなかで、水銀による環境汚染防止の視点から、ようやく蛍光管のリサイクルがすすみ始めたといえるが、生産者のリサイクルコスト負担については何も動いていないといわざるをえない。
7 「循環型社会」にむかって
これまで「リサイクルにはコストがかかる」「リサイクルだけではごみは減らない」「家庭系有害廃棄物の回収・適正処理」「ごみ有料化」「レジ袋有料化」「拡大生産者責任」についてのべてきた。これらの論点は、京都消費者団体連絡協議会、NPO法人コンシューマーズ京都の活動を通じて問題になってきたことであり、また現在も直面している問題である。これらの問題について深め、問題解決のための取組みがひきつづき求められている。
国段階では循環型社会形成推進基本法のもとでさまざまな取組みが進められてきたが、このほどまとめられた第四次循環基本計画をふまえ「循環型社会」にむかっての取組みがすすめられるのであろう。とくに当面、多種多様な地域循環共生圏の形成による地域活性化、多発する自然災害のもとでの災害ごみ対策、国際的な資源循環体制の構築などが課題としてあげられている。なかでも原発事故により放出された放射性物質による環境汚染からの再生と復興やプラスチックごみの資源循環戦略の策定などは緊急な課題であるといってよい。
いま、ここに活動をはじめた「京都循環経済研究所」としても、このような大きな視野からの問題を、個別具体的な問題から取り上げ、問題解決の方向を示すための調査研究や情報発信につとめていきたいと考えている。皆様のご理解とご協力をお願いしたい。

<注>
1 この論稿は、小論「「ごみ減量・リサイクル」コスト負担のあり方をめぐって」(「くらしと協同の研究所」の「季刊くらしと協同」2015冬号NO15に掲載)を参考にした。
2 「家庭からでるやっかいなごみ」に関わってはコンシューマーズ京都がパンフレットを作成している。また、化学物質リスク研究会編『くらしの中の化学物質』(かもがわ出版 2004年)に関連論文が収録された。
3 蛍光管の適正処理に関わってはコンシューマーズ京都によって環境省エコ・コミュニティ事業報告書(2005年)をはじめ多数のパンフレット、報告書がまとめられてきた。主要なものは蛍光管リサイクル協会のホームページで見ることができる。
4 ごみ有料化に関しては山谷修作著『ごみ有料化』(丸善株式会社 2007年)、同『ごみ見える化』(同 2010年)が役立つ情報を提供してくれる。『ごみ見える化』第12章「「見える化」に取り組んだ京都市の有料化」は、京都市のごみ有料化の取組みの経験と教訓を整理したものである。ごみ有料化についてあらためてふりかえり、こんごの課題を整理するうえでは参考にしたいレポートである。
5 レジ袋有料化に関しては舟木賢徳著『「レジ袋」の環境経済政策』(リサイクル文化社 2006年)がヨーロッパや韓国の取組み事例も含めて論点整理している。
6 「拡大生産者責任」とよく似た用語で「製造物責任」という用語がある。それぞれの意味について混同しないようにしなければならない。

「市民等からの提案によるごみ減量モデル事業」報告会

  • 2019/02/06 (水)

京都市ごみ減量推進会議では,京都市内のごみの発生抑制や再使用,再利用につながる取組を活発にすることを目的に,「市民等からの提案によるごみ減量モデル事業」を実施しています。平成30年度は8団体の活動に対し助成を行い,下記日程で成果報告と交流会を開催します。

当日は、蛍光管リサイクル協会も助成をうけて活動した団体として活動報告を行います。

●開催日時 平成31年2月25日(月)午後1:30~4:30
●開催場所 京エコロジーセンター(京都市環境保全活動センター)
      1階 シアター

https://www.miyako-eco.jp/ecocen/access/

      京阪電車「藤森駅」下車西へ徒歩5分
      地下鉄・近鉄「竹田駅」下車東へ徒歩12分
●参加費 無料
●定 員 20名(先着順)

★30年度 採択団体一覧

http://kyoto-gomigen.jp/works/203.html

ご関心のある方は,
hori@kyoto-gomigen.jp に返信,
または、下記のファックス・電話でお申込みください。

京都市ごみ減量推進会議
Tel 075-647-3444 Fax 075-641-2971

京都循環経済研究所の課題    原  強

  • 2019/01/19 (土)

京都循環経済研究所の活動がはじまった。この研究所の基本理念は「趣意書」にあるとおり「いまここに設立される「京都循環経済研究所」は、「循環経済」の発展を通じて、持続可能な社会の形成をめざすものである。「循環経済」という用語には、「資源循環」という意味とともに、「地域循環」という意味をこめたいと考えている。「資源循環」については、いうまでもなく、大量生産・大量消費文明への反省をふまえ、限りある資源を大切に利用し、無駄な廃棄を極力回避することにより、循環型社会の形成を推進しようとするものである。同時に、地域のさまざまな資源を活用し、地域で「お金」が回り、地域が元気になる「地域循環」の可能性を探求することも目標にしている。」というものである。
具体的な活動内容はこれから「走りながら考える」という事になるが、まず最初にやっておきたいことは、これまで自分が関わってきた活動のなかで「循環経済」に関わるものについてふりかえり、こんごの課題を整理することだろう。
その点で手がかりになるのが「くらしと協同の研究所」の「季刊くらしと協同」2015冬号NO15に掲載していただいた小論「「ごみ減量・リサイクル」コスト負担のあり方をめぐって」だと思う。
その「はじめに」を見直すと、以下のように、自分がどのような問題に関わってきたのかを簡潔にまとめている。
「私がごみ問題に関わるようになったのは1990年4月22日に取組まれた「90アースデー」を前後してリサイクルの活動が注目された頃からである。直接的な契機となったのは一升びんの使い捨て問題であった。一升びんは何度も使い回されるもので、いまでいう「リユース」システムを代表するものであったが、これを使い捨てびんにするということが問題になったのである。思いを同じくする消費者・市民団体関係者とともに、関係業界に申し入れを行うことにした。それ以後、牛乳パックのリサイクルや地域での古紙回収など、リサイクル推進のための啓発活動に加わった。
リサイクルへの関心の高まりのなかでむかえた第22回京都消費者大会(1991年10月)では「ゴミ半減化宣言」が行われ、「リサイクル運動の輪を大きくひろげ、リサイクル社会をつくりあげる」ことがよびかけられた。これをふまえ、ごみの分別・リサイクルのよびかけ、啓発の取組みがすすめられた。この活動のなかで、啓発用の冊子として、かもがわブックレット『ゴミからの出発 リサイクル社会への道』(かもがわ出版 1992年2月刊)の編集・発行にもあたった。
その後、私は、1996年から2011年まで京都市廃棄物減量等推進審議会委員として「京都市循環型社会推進基本計画」等の策定に参加し、京都市ですすめられたごみ有料化の取組みをはじめ、各種のごみ削減のため施策の立案・実施に関わることになった。このなかで、ごみ問題の解決のための取組みについて総合的かつ実践的に考える機会が与えられたと思う。
2003年にNPO法人コンシューマーズ京都の活動が発足し、「家庭から出るやっかいなごみ」の適正処理を求める活動に取り組むことになった。この活動のなかで、蛍光管の適正処理を求める活動をよびかけ、2010年10月には一般社団法人蛍光管リサイクル協会を結成することになった。この活動は、現在取組みをすすめている「水銀に関する水俣条約」にともなう国内対策への提言活動につながっている。」
この小論では、このような「はじめに」につづき、「リサイクルにはコストがかかる」「京都市のごみ減量化の経験から」「レジ袋有料化について」「事業系ごみ手数料に関わって」「有害廃棄物の適正処理とコスト負担」についてふりかえり、最後に、つぎのように問題意識をのべている。
「それは、ごみ処理のためのコストを、だれが、どの段階で、どのように負担すべきものかという問題である。そして、そのためのコスト負担のあり方を、ごみ減量・リサイクルの推進や環境汚染防止のための経済的インセンティブとしていかに活用するのが実際に有効なのかという問題である。
リサイクルもふくめてごみ処理にはコストがかかっている。無料で回収処理されているようにみえる家庭から排出されるごみであっても、市町村が処理するためのコストは税金によってまかなわれているわけで、決して無料で回収処理されているわけではない。ごみ有料化というのはそのためのコストの一部を、排出者に、排出時に求めることによりごみの減量効果を期待するものである。事業者が排出するごみは、産業廃棄物はもとより、そうでない事業系ごみであっても、排出者責任が原則であり、通常、コストが目に見える形で示されている。
個々の問題はケースバイケースで具体的に判断しなければならないだろうが、ごみ処理コストの問題を考えるうえで大事なことは、コスト負担のあり方が、公平なものであるか、合理的なものであるか、透明性が高く納得できるものか、ということであろう。」
この小論を執筆して以後も、蛍光管リサイクル協会の役員として「水銀に関する水俣条約」の国内対策の具体化の現場で情報提供、教育啓発にあたってきた。そのなかで感じたこともふくめ、今後の活動方向を明らかにするための調査研究活動を、いまここに設立された「京都循環経済研究所」を足場としてすすめていきたい。当面、蛍光管につづき照明器具市場の主力となるLED照明器具について資源循環の可能性を探求したいと思っている。情報、アイデアをお持ちの方、共同で調査研究をすすめたいとお考えの方にはぜひごいっしょしていただきたい。
(「京都循環経済研究所」ニュース「循環経済」第1号より)

LED照明器具についてのアンケート結果

  • 2019/01/04 (金)

蛍光管リサイクル協会は、12月8日(土)、9日(日)に開催された京都環境フェスティバル2018の会場で、LED照明器具についてのアンケートを実施しました。結果は下記のとおり。
この結果では、LED照明器具が広く利用されるようになっているものの、廃棄物として排出したという経験もつ消費者・市民はまだ限られているので問題が表面化していないが、いざ廃棄物として排出するとなるととても困ってしまうという状態にあるということが感じとれます。
この間、メーカーや行政に「LEDのリサイクル」についての意見をうかがってきましたが、まだこの問題については特別の準備がされていないということも感じました。
LEDのリサイクル、どう考えたらよいのでしょうか。蛍光管リサイクル協会では、今回のアンケート結果を手掛かりにしながら、これからこの問題についての調査研究をすすめたいと思います。ご意見、情報をお持ちの方はお知らせください。
TEL075-255-2503
メール:kyoto@keikoukan.com

蛍光管リサイクル協会「LED照明器具についてのアンケート」

●実施日 12月8日(土)、9日(月)             
●実施場所 京都環境フェスティバル2018会場
●アンケート回収数  94(8日 44、9日 50)

・あなたのご家庭ではLED照明器具をお使いですか     はい 82   いいえ 12

・「はい」とお答えの方にうかがいます。ご家庭ではどんなところでLED照明器具をお使いですか。
    LED電球  天井灯  キッチン流し元灯  浴室  トイレ  階段  玄関 
室外・街路灯  デスク・テーブル灯  その他<          >      この項、集計省略

・「いいえ」とお答えの方にうかがいます。これからLED照明器具を取り入れるとしたらどんなところに予定されますか。
    LED電球  天井灯  キッチン流し元灯  浴室  トイレ  階段  玄関 
室外・街路灯  デスク・テーブル灯  その他<          >      この項、集計省略

・これまでにLED照明器具を「ごみ」として出したことがありますか。     ある 9   ない 85

・「ある」とお答えの方にうかがいます。LED照明器具はどこで「ごみ」としてお出しになりましたか。
<LED電球の場合>
  市町村 (一般ごみ 3  小型家電ごみ 2   その他<不燃物> 1 )
  家電販売店 2
<照明器具の場合>
市町村 (大型ごみ 0  小型家電ごみ 2   その他 0 )
  家電販売店 3
  その他<マンションごみ> 1

・これからLED照明器具が「ごみ」になって出始めるとおもわれます。どんな仕組みがあればよいとお考えですか。 (複数回答あり)
  市町村の回収制度
      大型ごみとして戸別回収 8   小型家電ごみとして拠点回収 52
  移動拠点回収 17  まち美化事務所・エコまちステーション等 1  指定なし 2  
  家電販売店の引き取り制度 20
  その他<マンションごみ> 1

・LED照明器具の適正処理に処理料金がかかるとしたら、あなたはどのようにお考えですか。
  1000円程度なら負担できる  4
  500円程度なら負担できる  18
  100円程度なら負担できる  33
  無料にすべきだ         39

さしつかえなければ
   おすまいは 京都市内 府内<        > 他府県
   年齢は 20代 30代 40代 50代 60代 70歳以上     この項、集計省略

事務所移転 電話・FAX075-255-2503

  • 2018/12/19 (水)

このたび蛍光管リサイクル協会の事務所が移転し、京都循環経済研究所、レイチェル・カーソン日本協会関西フォーラムと共同事務所になりましたので、お知らせします。同じビル内の移転ですので、住所は変わりません。ただし、電話・FAXが同じ番号での切り替えになります。

新住所
〒604-0847
京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町529番地
ヒロセビル内

電話・FAX 075-255-2503

「京都環境フェスティバル2018」に出展します

  • 2018/11/21 (水)

12月8日(土)、9日(日)に京都パルスプラザ(京都府総合見本市会館)で開催される「京都環境フェスティバル2018」に、蛍光管リサイクル協会も「水銀使用製品は新ルールで適正処理へ」をテーマに出展します。この間、京都市ごみ減量推進会議の助成事業として作成したパンフ、チラシを活用した情報提供を中心に担当ブースの運営にあたります。
「京都環境フェスティバル2018」には、市民団体、事業者、公的機関などのブースが合計96ブースならび、それぞれの活動発表、情報提供活動を行う予定です。また、ステージではお天気キャスターの解説「なんでこんなに災害が多いの?」(9日13時)などの企画が予定されています。
「京都環境フェスティバル2018」の開催時間は、8日(土)、9日(日)とも10時から16時まで。主催は京都環境フェスティバル実行委員会。

「京都循環経済研究所」が設立されました

  • 2018/11/16 (金)

 このほど「京都循環経済研究所」が設立されることになりました。蛍光管リサイクル協会は「京都循環経済研究所」と連携して循環型社会の形成にむかって努力するつもりです。
 以下、「京都循環経済研究所」の「趣意書」「規約」です。

京都循環経済研究所 趣意書

20世紀文明の「負の遺産」ともいうべき環境問題が顕在化するなかで迎えた21世紀の入口にあたり、多くの人が21世紀を「環境の世紀」にしなければならないと考えた。
しかしながら、地球温暖化、異常気象や自然災害の多発をはじめ、プラスチックによる海洋汚染など、あきらかに環境問題はより深刻になりつつある。
他方では、2015年12月には気候変動に関する国際交渉のなかで「パリ協定」が採択された。また、同年、国連は「持続可能な開発目標(SDGs)」を採択した。
これらは、21世紀を「環境の世紀」にするための希望を与えてくれたといえる。そして、消費者・市民のなかでも、事業者のなかでも、これらを手がかりにした取組みが開始されようとしている。
このようななかで、いまここに設立される「京都循環経済研究所」は、「循環経済」の発展を通じて、持続可能な社会の形成をめざすものである。
「循環経済」という用語には、「資源循環」という意味とともに、「地域循環」という意味をこめたいと考えている。
「資源循環」については、いうまでもなく、大量生産・大量消費文明への反省をふまえ、限りある資源を大切に利用し、無駄な廃棄を極力回避することにより、循環型社会の形成を推進しようとするものである。
同時に、地域のさまざまな資源を活用し、地域で「お金」が回り、地域が元気になる「地域循環」の可能性を探求することも目標にしている。
ここに設立される「京都循環経済研究所」が、消費者・市民、事業者、行政関係者が連携しながら、ともに学び、ともに考えあい、情報発信する場として、その役割を発揮できるように、みなさまのご理解・ご協力、積極的な参画をお願いしたい。

2018年10月16日

京都循環経済研究所規約

第1条 名称
この会は、京都循環経済研究所といいます。
第2条 目的
この会は、循環型社会形成のために必要な調査研究・情報発信を行います。
第3条 事業
この会は、次の事業を行います。
1 循環型社会形成のために役立つ調査研究
2 循環型社会形成のために役立つ情報発信
3 その他、この会の目的に関わる事業
第4条 事務所
この会は、京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町529番地 ヒロセビル に事務所をもちます。
第5条 事業年度
この会の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとします。ただし、設立初年度は設立の日から2019年3月31日までとします。
第6条 会員
この会は、この会の活動に賛同し、ともに研究をすすめる会員を募ることができます。
第7条 賛助会員
この会は、この会の活動に賛同する賛助会員を募ることができます。
第8条 研究員
この会は、必要に応じて研究員を委嘱します。
第9条 研究会
この会は、必要に応じて研究会を設置します。
第10条 取引金融機関
この会の取引金融機関は、京都銀行三条支店とします。
第11条 この会の設立時の代表は、つぎのとおりです。
代表 原  強  京都市北区紫野上野町24番地の2

以上、京都循環経済研究所の設立にあたり確認します。

2018年10月16日

                 京都循環経済研究所
                 設立時代表  原   強

「蛍光管フォーラム2018」参加申込み受付中!

  • 2018/08/23 (木)

蛍光管リサイクル協会は、9月11日(火)、「蛍光管の適正処理をめざすフォーラム2018」を開催します。時間は午後2時から、会場は登録会館ホールです。このホームページにチラシが掲載されていますので、ご確認ください。
「水銀に関する水俣条約」にともなう国内対策として水銀使用製品の廃棄物処理の課題があげられ、家庭から出るもの、事業所から出るもの、それぞれの適正処理を求める新ルールが作られました。このフォーラムでは、この新ルールにもとづく取組みの進捗状況をふまえ、解決すべき課題について共通認識を深めることをめざしています。ぜひ多数のかたにご参加いただくようよびかけます。
参加申込みは
FAXの場合、075-251-1003まで。
メールの場合、kyoto@keikoukan.comまで。
資料準備の都合がありますので、事前申込みをお願いします。

パンフ「水銀使用製品は新ルールで適正処理へ」ができました

  • 2018/08/23 (木)

蛍光管リサイクル協会は、このほど、京都市ごみ減量推進会議助成事業のひとつとしてパンフ「水銀使用製品は新ルールで適正処理へ」を作成しました。「水銀に関する水俣条約」にともなう国内対策として水銀使用製品廃棄物の適正処理の課題が掲げられていますが、このパンフでは蛍光管をはじめとする水銀使用製品について、家庭からでるもの、事業所からでるものを区分し、それぞれ新ルールにしたがい適正処理する必要があることを強調しています。また、「水銀リサイクル処理システム」や蛍光管リサイクル協会がコーディネートする蛍光管の共同排出システムについても絵解きしています。パンフは2000部作成し、京都市ごみ減量推進会議会員などへの組織的な配布をおこなうとともに、茨木市での講座(8月27日)、京都での蛍光管フォーラム(9月11日)において資料として配布・活用されます。このホームページにも掲載し、ご覧いただけるようにしています。ご活用いただければ幸いです。

京都市ごみ減量推進会議の助成事業に取組んでいます

  • 2018/06/15 (金)

蛍光管リサイクル協会は、2018年度、京都市ごみ減量推進会議の「市民からの提案によるごみ減量モデル事業」の助成団体として活動を進めています。
具体的には「水銀使用製品の確実な回収・適正処理のために」をテーマに、「水銀使用製品の確実な回収、適正処理をよびかけるパンフレット・チラシの作成」、「ホームページの充実」に取組むことにしています。
現在、パンフレットの編集中で、近くできあがる見込みです。できあがったパンフレットは、京都市ごみ減量推進会議の会員のみなさまに組織配布するほか、広く普及啓発に活用していく予定です。また、その内容をチラシ化し、各種行事等でも配布していく予定です。
また、ホームページの充実についても、現在、コンテンツ・情報更新の計画を準備しているところです。

茨木市事業系ごみ減量実践講座2018

  • 2018/05/29 (火)

蛍光管リサイクル協会は、「茨木市事業系ごみ減量実践講座2018」を下記により開催しますので、お知らせします。

(企画趣旨)
茨木市の事業者が排出している事業系ごみの減量・適正処理をめざして必要な情報を共有し、具体的な行動を促す機会とすることを目的として、下記の通り、講座を企画・実施する。
(日時) 2018年8月27日(月)午後2時から4時まで
(場所) 茨木市福祉文化会館303号室
    <茨木市駅前四丁目7番55号> 
(主催) 蛍光管リサイクル協会
(プログラム)
 ・講演  事業系ごみ減量 次の一手は?
      講師 浅利美鈴・京都大学地球環境学堂准教授
       お話しいただく内容
        ごみ減量・資源循環のエコノミー効果
        3Rから2Rへ
        適正処理困難物にもふみこんで
 ・報告1 食品ロス削減のための課題
      報告者 西山尚幸・NPO法人コンシューマーズ京都事務局長
 ・報告2 「水銀廃棄物ガイドライン」をふまえて
      報告者 山田康生・野村興産株式会社
対象 茨木市の事業者・事業団体関係者等
定員 50名
参加費 無料

連絡先 蛍光管リサイクル協会
    TEL075-255-2503
    FAX075-251-1003
    メール:kyoto@keikoukan.com

蛍光管の適正処理をめざすフォーラム2018

  • 2018/05/29 (火)

蛍光管リサイクル協会は、「蛍光管の適正処理をめざすフォーラム2018」を下記のとおり開催しますので、お知らせします。

(企画趣旨)
2013年10月に「水銀に関する水俣条約」が採択された。この間に、日本政府は条約の批准手続きを終えるとともに、水銀廃棄物ガイドラインなど国内対策について具体化を進めてきました。
今回のセミナーは、このような状況をふまえ、蛍光管の適正処理をめざして今後の取組みを確実に推進していくために、経験、情報の交流を深め、共通認識をひろげる機会とすることをめざします。
(主催)蛍光管リサイクル協会
(後援)京都府、京都市
(日時)2018年9月11日(火)午後2時から4時30分まで
(場所)登録会館2Fホール
(定員)50名
(プログラム)
●主催者趣旨説明
●講演 水銀条約をふまえた廃棄物対策の具体化状況について
講師 金谷 健(滋賀県立大学環境科学部環境政策・計画学科教授)
●報告1 京都大学の有害廃棄物管理システムの現状と課題
講師 矢野順也(京都大学環境安全保健機構附属環境科学センター助教)
●報告2 中小企業の廃棄物マネジメントの現状と課題
講師 長畑和典(KES環境機構専務理事)
●報告3「水銀廃棄物ガイドライン」と水銀使用製品の最終処分
講師 山田康生(野村興産株式会社)
意見交換

お問い合わせ・参加申込みは 蛍光管リサイクル協会まで。 
TEL075-255-2503
FAX075-251-1003
メール:kyoto@keikoukan.com
    

「京と地球の共生府民会議」に加入登録しました

  • 2018/05/23 (水)

蛍光管リサイクル協会は、このほど、「京と地球の共生府民会議」に加入登録することになりました。「府民会議」は「地球温暖化をはじめとする地球環境等の保全対策を府民運動として円滑かつ効果的に推進し、環境保全にかかわる中核的活動を担うこと」を目的として、地域環境団体、事業者団体、行政組織等で構成されています。2018年度の府民会議の具体的な事業としては、京都環境フェスティバルの開催、環境連続セミナーの実施などが予定されています。
これで蛍光管リサイクル協会が加入している団体は、京都市ごみ減量推進会議、KGPN、滋賀グリーン購入ネットワーク、京と地球の共生府民会議の4団体になりました。

蛍光管リサイクル協会2018年度総会を開催

  • 2018/04/27 (金)

蛍光管リサイクル協会は、2018年年4月25日(水)午後、京都市中京区烏丸二条下る、ヒロセビル会議室を会場にして2018年度総会を開催しました。
定款第19条の規定にしたがい、原強代表理事が議長として開会を宣言し、総会が成立していることを確認したうえで、第1号議案「2017年度事業報告・決算承認の件」、第2号議案「2018年度事業計画・予算承認の件」について提案しました。
議案は、採決の結果、第1号議案、第2号議案とも全員一致で承認されました。
議事終了後、京都府循環型社会推進課から講師を招き、講演会「最近の廃棄物処理法改正の内容(水銀廃棄物関連を中心に)」を開催しました。
蛍光管リサイクル協会では、2018年度総会決定をふまえ、蛍光管フォーラム2018の開催(9月)などの事業を予定しています。また、今期は京都市ごみ減量推進会議の助成をうけた普及啓発活動にとりくむことにしています。
蛍光管の共同回収については8月、2019年2月に実施する予定です。

蛍光管リサイクル協会2018年度総会のお知らせ

  • 2018/03/14 (水)

一般社団法人蛍光管リサイクル協会は、2010年10月1日に設立して以来、蛍光管の適正処理についての啓発、蛍光管のリサイクルシステムづくりにむけての活動をすすめてきましたが、2018年度を迎えるにあたって、以下のように2018年度総会を開催します。

●日時 4月25日(水)午後1時30分から(1時間程度)
●場所 ヒロセビル会議室
     京都市中京区烏丸二条下る
<議題>
  第1号議案 2017年度事業報告・決算報告承認の件
        (監査報告)
  第2号議案 2018年度事業方針・予算承認の件
  第3号議案 その他

※会員のみなさまには議案確定後、議案書類をお届けする予定です。

●総会終了後、講演会を開催します。午後3時から1時間程度の予定です。
  テーマ 最近の廃棄物処理法改正の内容(水銀廃棄物関連を中心に)
  講師 京都府循環型社会推進課にお願いしています 
 
連絡先 一般社団法人蛍光管リサイクル協会
    TEL075-255-2503 FAX075-251-1003
    メール:kyoto@keikoukan.com

「水銀使用製品産業廃棄物」についての新たな対応

  • 2017/09/13 (水)

「水銀に関する水俣条約」が発効し、廃棄物処理法の改正、「水銀廃棄物ガイドライン」(2017年6月)をふまえて、2017年10月1日から、廃水銀や水銀含有ばいじん等の特別な管理とともに、水銀を使用した製品の廃棄物(「水銀使用製品産業廃棄物」)について適正な処理がもとめられることになります。
家庭から排出される蛍光ランプや水銀体温計、水銀血圧計などについては、すでに 「家庭から排出される水銀使用製品の分別回収ガイドライン」(2015年12月)をもとに、各市町村での分別回収の取組みの強化が準備されてきましたが、今回の「水銀廃棄物ガイドライン」では廃水銀や水銀含有ばいじん等の特別管理産業廃棄物について適正処理を求めるとともに、事業所等から排出される水銀を使用した製品の廃棄物を「水銀使用製品産業廃棄物」として取り扱う場合の考え方を示しています。
実際に「水銀使用製品産業廃棄物」を取り扱う場合には、「水銀廃棄物ガイドライン」をふまえて実務対応を検討していただく必要がありますが、概略、以下の点についてご留意いただく必要があります。

<「水銀使用製品産業廃棄物」を排出される事業者の方は>
●「水銀使用製品産業廃棄物」については他の廃棄物と区分し混合することのないよう保管場所をつくってください。
●「水銀使用製品産業廃棄物」の収集運搬又は処分の許可を受けた事業者に処理委託契約をしていただくことが必要です。
●委託契約書を作成するにあたっては「水銀使用製品産業廃棄物」を処理委託することを明示してください。
●委託した「水銀使用製品産業廃棄物」がどのように処理されているかについても「排出事業者の責任」として注意していただく必要があります。
●「水銀使用製品産業廃棄物」の排出時にはマニフェスト管理をしていただくことが必要です。マニフェストには「水銀使用製品産業廃棄物」が含まれること、その数量を記載することが必要です。マニフェストは一定期間、保存してください。
<「水銀使用製品産業廃棄物」を収集運搬または処分される事業者の方は>
●2017年10月1日より前に現に水銀使用製品産業廃棄物を取り扱っていない場合、「水銀使用製品産業廃棄物」を収集運搬または処分することを事業の範囲に含む旨、所轄庁の許可を受けていただくことが必要です。詳しくは所轄庁に問い合わせてください。
●排出事業者との間の委託契約書についても「水銀使用製品産業廃棄物」を取り扱う旨、明示してください。
●「水銀使用製品産業廃棄物」を収集運搬する場合、破砕することのないような方法により、かつ、その他の物と混合するおそれのないように他の物と区分して、収集運搬するようにしてください。
●「水銀使用製品産業廃棄部」の保管に際しても、その他の物と混合するおそれのないよう必要な措置を講じてください。
●「水銀使用製品産業廃棄物」については、水銀による環境汚染防止のため、安定型最終処分場に埋め立てることはできなくなります。最終処分事業者との必要な調整を行ってください。
●「水銀使用製品産業廃棄物」の処分終了後、排出事業者にマニフェストを送付してください。

くわしくは「水銀廃棄物ガイドライン」でご確認ください。
http://www.env.go.jp/recycle/waste/mercury-disposal/h2906_guide1.pdf

蛍光管フォーラム2017 参加申込み受付開始

  • 2017/08/21 (月)

京都府、京都市の後援のもとに10月11日に開催される蛍光管フォーラム2017(企画概要は下記のとおり)の参加申込み受付を開始しました。参加希望の方は早めにお申込みください。予定定員50名。参加費無料。
お申込みは
氏名、所属、連絡先(TEL、FAX、メール)を明記のうえ、
FAX075-251-1003
または
メールsyodanren@mc2.seikyou.ne.jp
までお申込みください。

<蛍光管フォーラム2017企画概要>

(企画趣旨)
2013年10月に採択された「水銀に関する水俣条約」は、このほど条約発効要件がととのい、8月16日に発効することになった。
この間に、日本政府は条約の批准手続きを終えるとともに、国内対策関連法の整備、国内対策についての具体化、試行的な取組みを進めてきた。
今回のセミナーは、このような一連の取組みの到達点をふまえ、蛍光管の適正処理をめざして今後の取組みを確実に推進していくために、経験、情報の交流を深め、共通認識をひろげる機会とすることをめざす。
(主催)コンシューマーズ京都、蛍光管リサイクル協会
(日時)2017年10月11日(水)午後2時から4時30分まで
(場所)登録会館2Fホール
    京都市中京区烏丸御池上る(地下鉄「からすまおいけ」1番出口)
(定員)50名
(プログラム)
主催者趣旨説明
講演「水銀条約をふまえた廃棄物対策の具体化状況について」
    講師 金谷 健(滋賀県立大学環境科学部環境政策・計画学科教授)
<休憩>
報告1「水銀条約をふまえた日本照明工業会の対応について」
    講師 八木敏治(日本照明工業会)       
報告2「水銀使用製品の処理実態について」
    講師 山田康生(野村興産株式会社)      
意見交換
(後援)京都府、京都市
連絡先 コンシューマーズ京都
    TEL075-251-1001
    FAX075-251-1003
    メールsyodanren@mc2.seikyou.ne.jp

新刊情報 『最新 材料の再資源化技術事典』

  • 2017/08/10 (木)

(株)産業技術サービスセンターから、「いま、資源の活用と循環型社会の構築に向けて」をテーマに、『最新 材料の再資源化技術事典』(編集委員長・宮入裕夫)が出版されました。B5版で750ページ、執筆者113名という大掛かりな出版企画で、再資源化・リサイクルについて考えるとき是非とも手もとに置いておきたい事典です。
「人間の生活水準の向上や人口の急激な増加などによって、世界的な経済の拡大やグローバル化が急速に進み、地球資源の枯渇が将来の産業の発展に大きな問題であると指摘されている。そこには産業界の大量生産による国民の大量消費なども大きな引き金となっている。我々人間の生活によって招いた問題は、今や資源の有効的な活用へと急速に展開している。特に21世紀に入って資源の有効的な活用に関する再資源化技術、リサイクル技術は新しい技術として多くの人々の関心を呼んでいる。このような資源に対する大きな動きの中で、世界中がそれぞれの地域において、このような資源の有効的活用と再資源化などに関する新しい技術が盛んに展開されている。対象となる資源の再利用化技術には、材料の種類や製品の種類によっても異なるし、地域によってもその対応はさまざまである。本書は、関連する基礎技術、事例、関連法規などについて、現場を熟知する113名の専門家の協力により、再資源化・リサイクル技術の集大成としてまとめられたものである。」(出版企画案内より)
 このような出版企画のなかで、蛍光管リサイクル協会が取組んできた蛍光管(蛍光ランプ)のリサイクルをめぐる現状と課題について原強代表理事が「事例」(トピックス)のひとつとして紹介記事を執筆しています。「水銀に関する水俣条約」についての国内対応がどうなるかわからないなかでの原稿作成であったこともあり、今後の取組みについてはやや具体性に欠けるようにも思われますが、蛍光管(蛍光ランプ)のリサイクルを考える際の参考にしていただければありがたいと思います。
 定価36,000円+(税)。お問い合わせ・お申し込みは(株)産業技術サービスセンターTEL03-3833-3855/FAX03-3836-9119/メールsales@sgsc.co.jpまで。

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