このウェブサイトは、京都市ごみ減量推進会議 平成24年度市民公募型パートナーシップ事業助成金を受けて作成しました。

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「水銀使用製品産業廃棄物」についての新たな対応

  • 2017/09/13 (水)

「水銀に関する水俣条約」が発効し、廃棄物処理法の改正、「水銀廃棄物ガイドライン」(2017年6月)をふまえて、2017年10月1日から、廃水銀や水銀含有ばいじん等の特別な管理とともに、水銀を使用した製品の廃棄物(「水銀使用製品産業廃棄物」)について適正な処理がもとめられることになります。
家庭から排出される蛍光ランプや水銀体温計、水銀血圧計などについては、すでに 「家庭から排出される水銀使用製品の分別回収ガイドライン」(2015年12月)をもとに、各市町村での分別回収の取組みの強化が準備されてきましたが、今回の「水銀廃棄物ガイドライン」では廃水銀や水銀含有ばいじん等の特別管理産業廃棄物について適正処理を求めるとともに、事業所等から排出される水銀を使用した製品の廃棄物を「水銀使用製品産業廃棄物」として取り扱う場合の考え方を示しています。
実際に「水銀使用製品産業廃棄物」を取り扱う場合には、「水銀廃棄物ガイドライン」をふまえて実務対応を検討していただく必要がありますが、概略、以下の点についてご留意いただく必要があります。

<「水銀使用製品産業廃棄物」を排出される事業者の方は>
●「水銀使用製品産業廃棄物」については他の廃棄物と区分し混合することのないよう保管場所をつくってください。
●「水銀使用製品産業廃棄物」の収集運搬又は処分の許可を受けた事業者に処理委託契約をしていただくことが必要です。
●委託契約書を作成するにあたっては「水銀使用製品産業廃棄物」を処理委託することを明示してください。
●委託した「水銀使用製品産業廃棄物」がどのように処理されているかについても「排出事業者の責任」として注意していただく必要があります。
●「水銀使用製品産業廃棄物」の排出時にはマニフェスト管理をしていただくことが必要です。マニフェストには「水銀使用製品産業廃棄物」が含まれること、その数量を記載することが必要です。マニフェストは一定期間、保存してください。
<「水銀使用製品産業廃棄物」を収集運搬または処分される事業者の方は>
●2017年10月1日より前に現に水銀使用製品産業廃棄物を取り扱っていない場合、「水銀使用製品産業廃棄物」を収集運搬または処分することを事業の範囲に含む旨、所轄庁の許可を受けていただくことが必要です。詳しくは所轄庁に問い合わせてください。
●排出事業者との間の委託契約書についても「水銀使用製品産業廃棄物」を取り扱う旨、明示してください。
●「水銀使用製品産業廃棄物」を収集運搬する場合、破砕することのないような方法により、かつ、その他の物と混合するおそれのないように他の物と区分して、収集運搬するようにしてください。
●「水銀使用製品産業廃棄部」の保管に際しても、その他の物と混合するおそれのないよう必要な措置を講じてください。
●「水銀使用製品産業廃棄物」については、水銀による環境汚染防止のため、安定型最終処分場に埋め立てることはできなくなります。最終処分事業者との必要な調整を行ってください。
●「水銀使用製品産業廃棄物」の処分終了後、排出事業者にマニフェストを送付してください。

くわしくは「水銀廃棄物ガイドライン」でご確認ください。
http://www.env.go.jp/recycle/waste/mercury-disposal/h2906_guide1.pdf

蛍光管フォーラム2017 参加申込み受付開始

  • 2017/08/21 (月)

京都府、京都市の後援のもとに10月11日に開催される蛍光管フォーラム2017(企画概要は下記のとおり)の参加申込み受付を開始しました。参加希望の方は早めにお申込みください。予定定員50名。参加費無料。
お申込みは
氏名、所属、連絡先(TEL、FAX、メール)を明記のうえ、
FAX075-251-1003
または
メールsyodanren@mc2.seikyou.ne.jp
までお申込みください。

<蛍光管フォーラム2017企画概要>

(企画趣旨)
2013年10月に採択された「水銀に関する水俣条約」は、このほど条約発効要件がととのい、8月16日に発効することになった。
この間に、日本政府は条約の批准手続きを終えるとともに、国内対策関連法の整備、国内対策についての具体化、試行的な取組みを進めてきた。
今回のセミナーは、このような一連の取組みの到達点をふまえ、蛍光管の適正処理をめざして今後の取組みを確実に推進していくために、経験、情報の交流を深め、共通認識をひろげる機会とすることをめざす。
(主催)コンシューマーズ京都、蛍光管リサイクル協会
(日時)2017年10月11日(水)午後2時から4時30分まで
(場所)登録会館2Fホール
    京都市中京区烏丸御池上る(地下鉄「からすまおいけ」1番出口)
(定員)50名
(プログラム)
主催者趣旨説明
講演「水銀条約をふまえた廃棄物対策の具体化状況について」
    講師 金谷 健(滋賀県立大学環境科学部環境政策・計画学科教授)
<休憩>
報告1「水銀条約をふまえた日本照明工業会の対応について」
    講師 八木敏治(日本照明工業会)       
報告2「水銀使用製品の処理実態について」
    講師 山田康生(野村興産株式会社)      
意見交換
(後援)京都府、京都市
連絡先 コンシューマーズ京都
    TEL075-251-1001
    FAX075-251-1003
    メールsyodanren@mc2.seikyou.ne.jp

新刊情報 『最新 材料の再資源化技術事典』

  • 2017/08/10 (木)

(株)産業技術サービスセンターから、「いま、資源の活用と循環型社会の構築に向けて」をテーマに、『最新 材料の再資源化技術事典』(編集委員長・宮入裕夫)が出版されました。B5版で750ページ、執筆者113名という大掛かりな出版企画で、再資源化・リサイクルについて考えるとき是非とも手もとに置いておきたい事典です。
「人間の生活水準の向上や人口の急激な増加などによって、世界的な経済の拡大やグローバル化が急速に進み、地球資源の枯渇が将来の産業の発展に大きな問題であると指摘されている。そこには産業界の大量生産による国民の大量消費なども大きな引き金となっている。我々人間の生活によって招いた問題は、今や資源の有効的な活用へと急速に展開している。特に21世紀に入って資源の有効的な活用に関する再資源化技術、リサイクル技術は新しい技術として多くの人々の関心を呼んでいる。このような資源に対する大きな動きの中で、世界中がそれぞれの地域において、このような資源の有効的活用と再資源化などに関する新しい技術が盛んに展開されている。対象となる資源の再利用化技術には、材料の種類や製品の種類によっても異なるし、地域によってもその対応はさまざまである。本書は、関連する基礎技術、事例、関連法規などについて、現場を熟知する113名の専門家の協力により、再資源化・リサイクル技術の集大成としてまとめられたものである。」(出版企画案内より)
 このような出版企画のなかで、蛍光管リサイクル協会が取組んできた蛍光管(蛍光ランプ)のリサイクルをめぐる現状と課題について原強代表理事が「事例」(トピックス)のひとつとして紹介記事を執筆しています。「水銀に関する水俣条約」についての国内対応がどうなるかわからないなかでの原稿作成であったこともあり、今後の取組みについてはやや具体性に欠けるようにも思われますが、蛍光管(蛍光ランプ)のリサイクルを考える際の参考にしていただければありがたいと思います。
 定価36,000円+(税)。お問い合わせ・お申し込みは(株)産業技術サービスセンターTEL03-3833-3855/FAX03-3836-9119/メールsales@sgsc.co.jpまで。

蛍光管の適正処理をめざすフォーラム2017(予告)

  • 2017/06/08 (木)

2013年10月に採択された「水銀に関する水俣条約」は、このほど条約発効要件がととのい、8月16日に発効することになった。
この間に、日本政府は条約の批准手続きを終えるとともに、国内対策関連法の整備、国内対策についての具体化、試行的な取組みを進めてきた。
今回のセミナーは、このような一連の取組みの到達点をふまえ、蛍光管の適正処理をめざして今後の取組みを確実に推進していくために、経験、情報の交流を深め、共通認識をひろげる機会とすることをめざす。
(主催)コンシューマーズ京都、蛍光管リサイクル協会
(日時)2017年10月11日(水)午後2時から4時30分まで
(場所)登録会館2Fホール
京都市中京区烏丸御池上る
     (地下鉄「からすまおいけ」1番出口)
(定員)50名
(プログラム)
主催者趣旨説明
講演「水銀条約をふまえた廃棄物対策の具体化状況について」
    講師 金谷 健(滋賀県立大学環境科学部環境政策・計画学科教授)
報告1「水銀汚染防止法をふまえた日本照明工業会の対応について」
    講師 八木敏治(日本照明工業会)       
報告2「水銀使用製品の処理実態について」
    講師 山田康生(野村興産株式会社)      
意見交換
申込受付 8月21日から開始

連絡先 コンシューマーズ京都
    TEL075-251-1001
    FAX075-251-1003
    メール:syodanren@mc2.seikyou.ne.jp

    

「水銀に関する水俣条約」が発効へ

  • 2017/05/20 (土)

「水銀に関する水俣条約」がいつ発効するのか注目されていましたが、このほど締約国が発効要件の50ケ国を超えたことにより、8月に発効することになったと伝えられています。国内対策の枠組みはすでにつくられており、その具体化、確実な実施が求められています。
日本の場合、水銀鉱山を開発したり、水銀を工業段階で使用するということもなくなり、蛍光灯からLEDへの移行もすすんでおり、課題はすでに出回っている水銀使用製品の確実な回収、適正処理ということになります。
家庭から出る水銀使用製品の廃棄物については各市町村の取組みが確実にすすむことが期待されます。
事業所からの水銀使用製品の廃棄物については「排出事業者」の責任で確実に水銀が回収される排出ルートにのせていくことが求められます。
「水俣病の悲劇を二度とくりかえさない」との思いのもとに水俣の地名を条約名に加え、熊本の地で採択された「水銀に関する水俣条約」がこれから有効に機能していくよう、日本はリーダーシップを発揮していくことが求められることでしょう。

蛍光管リサイクル協会2017年度総会を開催

  • 2017/05/02 (火)

 蛍光管リサイクル協会は、2017年年4月26日(水)午後、京都市中京区烏丸二条下る、ヒロセビル会議室を会場にして2017年度総会を開催しました。
定款第19条の規定にしたがい、原強代表理事が議長として開会を宣言し、総会が成立していることを確認したうえで、第1号議案「2016年度事業報告・決算承認の件」、第2号議案「2017年度事業計画・予算承認の件」について提案しました。
議案は、採決の結果、第1号議案、第2号議案とも全員一致で承認されました。
ひきつづき、議長は、第3号議案「役員選任の件」について提案しました。提案は、現在の理事が任期をむかえるので、以下の3名を選任したい、任期については定款第24条の規定にしたがう、というものでした。
    理事 原  強
    理事 廣瀨 茂
    理事 山田康生 <新>
提案については、全員一致で承認されました。
議事終了後、パナソニック株式会社照明商品営業部から講師を招き、講演会「照明器具をめぐる最近の動向」を開催しました。
蛍光管リサイクル協会では、2017年度総会決定をふまえ、蛍光管フォーラム2017の開催(10月)や蛍光管処理施設見学会の実施などの事業を予定しています。また、蛍光管の共同回収については8月、2018年2月に実施する予定です。

蛍光管リサイクル協会総会記念講演会

  • 2017/03/29 (水)

蛍光管リサイクル協会は、2017年度をむかえるにあたって、4月26日(水)午後、2017年度総会を開催します。例年、総会終了後、記念講演会を開催していますが、今年度も下記の通り学習の場を持ちます。多数のご参加をお待ちします。
●日時 4月26日(水)午後3時15分から(1時間程度)
●場所 ヒロセビル会議室
     京都市中京区烏丸通二条下る西側
●講演テーマ 照明器具をめぐる最近の動向
●講師 パナソニック株式会社にお願いしています
※参加費無料
※準備の都合がありますので、参加を希望される方は事前にご連絡ください。
連絡先 一般社団法人蛍光管リサイクル協会
    TEL075-255-2503
    FAX075-251-1003

蛍光管リサイクル協会2017年度総会のお知らせ

  • 2017/03/24 (金)

2017年3月24日

会員のみなさま

一般社団法人蛍光管リサイクル協会2017年度総会のお知らせ

一般社団法人蛍光管リサイクル協会
代表理事 原  強

平素は私どもの活動につきましてなにかとご理解をいただきありがとうございます。
さて、一般社団法人蛍光管リサイクル協会は、2010年10月1日に設立して以来、蛍光管の適正処理についての啓発、蛍光管のリサイクルシステムづくりにむけての活動をすすめてきましたが、2017年度を迎えるにあたって、以下のように2017年度総会を開催します。
つきましては、何かとご多用のこととは存じますが、みなさまのご出席をお願いします。

●日時 4月26日(水)午後2時から(1時間程度)
●場所 ヒロセビル会議室
     京都市中京区烏丸二条下る
<議題>
  第1号議案 2016年度事業報告・決算報告承認の件
        (監査報告)
  第2号議案 2017年度事業方針・予算承認の件
  第3号議案 役員改選の件
  第4号議案 その他

●総会終了後、講演会を開催します。午後3時15分から1時間程度の予定です。
  

連絡先 蛍光管リサイクル協会
    TEL075-255-2503 FAX075-251-1003
    メール:kyoto@keikoukan.com

水銀使用廃製品の適正処理を(全国消費者大会「環境」分科会報告資料)

  • 2017/03/11 (土)

3月10日に開催された全国消費者大会「環境」分科会でコンシューマーズ京都の原強理事長が「水銀使用廃製品の適正処理」について報告しました。以下、その際の報告資料です。

はじめに コンシューマーズ京都の概要

 コンシューマーズ京都の前身、京都消費者団体連絡協議会は1972年7月に結成されました。それから、31年余にわたり、ときどきの消費者問題をとりあげ、消費者運動の発展のために役割を担ってきました。
2003年、特定非営利活動促進法において「消費者の保護を図る活動」をすすめるNPO法人が認められるようになったことからNPO法人化し、「消費者保護」と「環境保全」の二つの分野で活動するようになりました。
コンシューマーズ京都としての「環境分野」の取組みとして、最初は「家庭から出るやっかいなごみ」(家庭系有害廃棄物)の適正処理を求める活動に取組みましたが、その活動の中から蛍光管の適正処理の課題が浮かび上がり、10年以上にわたって活動を継続してきました。
2013年10月、「水銀に関する水俣条約」が採択されました。その国内対策が準備されるなかで、コンシューマーズ京都としても蛍光管だけでなく水銀使用製品全般を視野にいれて活動を進めています。

1 暮らしの中の水銀使用製品

 水銀は古くから朱色の顔料として使われてきました。また、消毒剤マーキュロクロム液に微量の水銀が使われていたように、医薬品、化粧品、農薬などに使われてきました。虫歯充填剤アマルガムにも水銀が使われてきました。
しかし、水銀による環境汚染や人間の健康への影響などが問題になる中で、現在ではほとんど使用されなくなりました。
 このようななかで、暮らしの中の水銀使用製品といえば、蛍光管、乾電池、水銀体温計・水銀血圧計などをあげることができます。
 蛍光管にはその発光原理からみてどうしても水銀が必要とされます。したがって、蛍光管の適正処理が問題にされるようになりましたが、1本あたりの封入量がかつては50mgほどだったのが、最近では6-7mgほどに削減されています。
 乾電池も水銀使用のものが多かったのですが、90年代はじめには一部のものをのぞき生産が中止になり、現在では、水銀使用製品はボタン電池など限られたものになっています。それでも乾電池の処理にあたって水銀が回収されることがあるとの報告について注目する必要があります。
 体温計・血圧計はいまでは電子式のものになりましたが、以前は水銀を使用したものが使われていました。これらの製品が家庭の中に眠ったままであることも指摘されています。水銀体温計・水銀血圧計に使用されている水銀の量は蛍光管などに比べとても多いことから、廃棄の方法を誤るとたいへんなことになります。
 これらの水銀使用製品が廃棄される場合、適正処理されずに焼却されたり、埋立処分されたりするならば、環境汚染の原因になりうると考えなければなりません。

2 水銀使用製品と廃棄物処理法

日本の廃棄物処理法のもとでは、廃棄物は「一般廃棄物」と「産業廃棄物」に分類されます。「一般廃棄物」は自治体(市町村)に処理責任があるのに対し、「産業廃棄物」は「排出者」に処理責任があるとされています。
したがって、家庭から排出される蛍光管など水銀使用廃製品は「一般廃棄物」として市町村の廃棄物行政のなかで回収・処理されています。その方法は、市町村のおかれた事情により異なります。たとえば、蛍光管の分別回収方式としては、蛍光管を蛍光管として回収しているところから、「有害危険ごみ」として回収するところ、「燃えないごみ(埋立ごみ)」として回収するところまで、さまざまな方式があります。また、回収方法としても、戸別回収、拠点回収など、さまざまなパターンがあります。どの方法がよくて、どの方法がよくないとは簡単には言えませんが、水銀の確実な回収をめざすのであれば、蛍光管を割らずに分別回収し、適正処理ルートに回しているかどうかが評価の基準になるでしょう。
他方では、事業所から排出される使用済みの蛍光管など水銀使用廃製品は「産業廃棄物」として取り扱われます。産業廃棄物については、廃棄物処理法のもとで「排出者」の責任で適正処理することが原則とされます。具体的には、排出事業者には、水銀使用製品を適正に回収し適正に処理する事業者のところへ確実に搬送できる事業者と契約し、排出時においては「マニフェスト」にもとづく管理が求められるのです。

3 「水銀に関する水俣条約」採択

 「水銀に関する水俣条約」が、2013年10月10日、採択されました。「条約」の名称には、日本政府の提案により、「水俣病のような被害を二度と繰り返してはならない」との思いを込めて「水俣」の文字が加えられました。
この「条約」のもとで、水銀の輸出入規制、水銀使用廃製品の適正処理、水銀の管理保管システムの構築など、さまざまな取組みがすすめられることになります。世界各地でみられる水銀による環境汚染や健康障害について国際的な取組みがまさにスタートラインについたといえるものです。
「水銀に関する水俣条約」の採択をふまえ、国内対策の検討がすすめられてきました。すなわち「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」と「大気汚染防止法の一部を改正する法律」が成立し、公布されました。また、関係する政省令についても準備され、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」、「水銀による環境汚染の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令」「水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令」「大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令」が公布されました。
 水銀使用廃製品の適正処理のためには「家庭から排出される水銀使用廃製品の分別回収ガイドライン」が出されたことに注目しなければなりません。この「ガイドライン」は「市町村等の一般廃棄物を処理する者を対象として、水銀使用製品が一般廃棄物として排出される際の取り扱いに関する留意点をとりまとめたもの」とされています。
 「ガイドライン」の対象となる水銀使用廃製品としては、蛍光管、ボタン電池(補聴器、腕時計、ゲーム機等に使用)、水銀体温計、水銀温度計、水銀血圧計があげられています。
 水銀使用廃製品の回収方法としては、家庭からの排出時に破損しないように留意するとともに、他の廃棄物とは分別排出することが求められています。
具体的には、ステーション回収、拠点回収、依頼拠点回収、移動拠点回収などの方法によるものとされています。また、運搬段階で、水銀使用廃製品が破損し、水銀が飛散・流出しないように留意すること、他の廃棄物と区分して運搬することが求められています。 
処理段階においては「焼却処理の禁止」が方向づけられました。また、大量に処理する場合には水銀回収処理が望ましいとされました。
 他方では、水銀を含有する産業廃棄物の取扱いについては、廃棄物処理法の見直しのなかで、「廃水銀等」については「特別管理産業廃棄物」に指定され、適用対象になる施設も特定されました。それ以外の事業所から排出される蛍光管等の水銀使用廃製品については「特別管理産業廃棄物」には指定されませんが、水銀の適正処理を行うことができる事業者に処理委託をすることが求められることになります。
 現在、環境省では「水銀廃棄物ガイドライン」をとりまとめています。この「ガイドライン」は水銀廃棄物の排出・回収・処理の現場段階での実務指針になるものであり、どのようにまとめられるか、注意が必要です。

4 水銀使用廃製品の適正処理を

 「水銀に関する水俣条約」のもとで準備されてきた国内対策のもとで、水銀使用廃製品の適正処理を行うために、消費者・市民のなかでも、事業者のなかでも、あらためてその重要さを確認する必要があるでしょう。
 家庭からごみとして排出される蛍光管、乾電池など水銀使用廃製品については、前述の「家庭から排出される水銀使用廃製品の分別回収ガイドライン」のもとで、各市町村が取扱いを検討し、その方法をきめていくことになります。消費者・市民としては、各市町村が決めた方法にしたがって排出していくことが求められるわけですので、各市町村の回収方法がどのようなものになるのかに注目し、必要な意見をのべていくことがもとめられることでしょう。その場合の評価基準は、何と言っても水銀使用廃製品を他の廃棄物とは分別し、確実に回収し、確実に水銀を回収できる事業者の手により処理されていくかどうかということです。
 また、家庭の中で眠っている水銀体温計・水銀血圧計についても、この際、短時日のうちに回収しようというモデル事業が多くの市町村で取り組まれています。消費者・市民としても協力していくことが求められます。
 「産業廃棄物」としての水銀使用廃製品や水銀廃棄物を排出する事業者は、従来以上に「排出者責任」が求められるということを前提に、適切な事業者に処理委託をし、排出時には「マニフェスト」管理を確実に行うようにしなければなりません。

「家庭から排出される水銀使用廃製品の分別回収ガイドライン」について

  • 2017/02/07 (火)

「水銀に関する水俣条約」をうけた国内対策の検討がされてきましたが、そのひとつとして「家庭から排出される水銀使用廃製品の分別回収ガイドライン」がだされています。このガイドラインは「市町村等の一般廃棄物を処理する者を対象として、水銀使用製品が一般廃棄物として排出された際の取扱いに関する留意点をまとめたもの」とされていますが、自治体関係者、廃棄物処理関係者のみならず、水銀使用製品の適正処理に関心をもつ消費者・市民としても注目すべきものです。
このガイドラインは環境省のホームページに掲載されています。
http://www.env.go.jp/recycle/waste/mercury-disposal/h2712_guide1.pdf

全国消費者大会で「水銀使用廃製品の適正処理」について報告 コンシューマーズ京都理事長

  • 2017/02/05 (日)

3月10日(金)に開催される第55回全国消費者大会・「環境」分科会で原強・コンシューマーズ京都理事長が「水銀使用廃製品の適正処理」について報告します。「水銀に関する水俣条約」にともなう国内対策のなかで準備されてきた水銀使用廃製品の適正処理のための指針、その具体化のための課題などについて報告する予定です。
第55回全国消費者大会は「変えよう日本 つくろう未来ーー消費者の選択、行動、協同で」をテーマにして3月10日(金)、11日(土)の二日間にわたり、東京都千代田区六番町15、JR四谷駅前、主婦会館プラザエフで開催されます。「環境」分科会は9日(金)午後1時から。内田圭一・東京海洋大学海洋環境学部門助教の「海洋汚染の現状とマイクロプラスチックの問題」などの報告も予定されています。

京都環境フェスティバル2016にブース出展 コンシューマーズ京都

  • 2016/12/02 (金)

2016年12月10日(土)、11日(日)の二日間、京都府総合見本市会館(京都パルスプラザ)で「京都環境フェスティバル2016」が開催されます。NPO法人コンシューマーズ京都は、このフェスティバルに「蛍光管の適正処理をめざす」をテーマにブース出展します。水銀に関する水俣条約をうけた国内対策の準備状況をふまえて、蛍光管の適正処理の課題について対話、意見交換を行うことにしています。
二日間とも午前10時から午後4時まで。NPO法人コンシューマーズ京都のブースは78番です。会場へは地下鉄または近鉄「竹田駅」からバス5分。
お問い合わせはTEL075-251-1001まで。

水銀廃棄物処理施設見学会

  • 2016/06/07 (火)

■水銀に関する水俣条約をふまえた国内対策が準備されるなかで、水銀廃棄物の回収・適正処理の課題が焦点になっています。
■今回の見学会では、水銀廃棄物の処理施設を実際に見学することによって、蛍光管などの水銀廃棄物の適正処理の現状を理解していただくことをめざします。

<日時> 2016年8月24日(水)
<見学先> 野村興産関西工場
      大阪市西淀川区中島2丁目4番143号 TEL06-6476-0025
<スケジュール>
   12:15 JR大津駅前集合   
12:30 出発
14:00 野村興産関西工場見学
16:00 帰途へ
17:30 JR大津駅前で解散
※交通事情により多少の時間の変動があることをあらかじめご了承ください。
<移動手段>中型バス利用 
<定員>20名       
<参加費>1000円(当日お支払いください)
<主催>一般社団法人蛍光管リサイクル協会
<協力>一般社団法人滋賀グリーン購入ネットワーク 
連絡先 TEL075-255-2503 FAX075-251-1003
    メール:kyoto@keikoukan.com

水銀条約から3年  蛍光管フォーラム2016

  • 2016/05/21 (土)

2013年10月に水銀条約(水銀に関する水俣条約)が採択されてからすでに2年半が経過しました。
この間に、日本政府は条約の批准手続きを終えるとともに、国内対策関連法の整備、国内対策についての試行的な取組みを進めてきました。
今回のセミナーは、このような一連の取組みの到達点をふまえ、蛍光管の適正処理をめざして今後の取組みを確実に推進していくために、経験、情報の交流を深め、共通認識をひろげる機会とすることをめざしています。
(主催)コンシューマーズ京都、蛍光管リサイクル協会
(日時)2016年10月12日(水)午後1時30分から4時30分まで
(場所)コープイン京都2F会議室
(定員)50名
(予定プログラム)
講演 「水銀条約をふまえた国内対策の具体化状況について」
    講師 枝 礼子(経済産業省製造産業局化学物質管理課)
報告1「水銀条約をふまえた廃棄物対策の課題」
    講師 金谷 健(滋賀県立大学環境科学部環境政策・計画学科教授)
報告2「水銀使用製品の処理実態について」
    講師 山田康生(野村興産株式会社)
報告3「蛍光管の適正処理のための課題について」
    講師 原  強(コンシューマーズ京都理事長)
意見交換

後援 京都府、京都市

連絡先 コンシューマーズ京都
    TEL075-251-1001
    FAX075-251-1003
    メール:syodanren@mc2.seikyou.ne.jp

    

蛍光管リサイクル協会2016年度総会を開催しました

  • 2016/05/04 (水)

一般社団法人蛍光管リサイクル協会は、平成28年4月27日(水)午後1時30分から2時20分まで、ヒロセビル1F会議室(京都市中京区烏丸二条下る)において2016年度総会を開催しました。
定款第19条の規定にしたがい、代表理事が議長として開会を宣言し、総会が成立していることを確認したうえで、
第1号議案「2015年度事業報告・決算承認の件」、
第2号議案「2016年度事業計画・予算承認の件」、
について提案しました。
議案は、採決の結果、第1号議案、第2号議案とも全員一致で承認されました。
総会終了後、京都市廃棄物指導課から講師を招き、「廃棄物処理法と事業系廃棄物の排出ルールについて」学習するための講演会を開催しました。
蛍光管リサイクル協会では、総会決定をふまえて、NPO法人コンシューマーズ京都と協力し、蛍光管の適正処理・再資源化をすすめるための情報提供や普及啓発に取り組むことにしており、10月12日(水)には「水銀条約採択から3年 蛍光管フォーラム2016」を企画開催することにしています。
また、オフィスビル等の蛍光管共同回収についても継続して取り組んでいく予定です。

蛍光管リサイクル協会2016年度総会記念講演会

  • 2016/03/15 (火)

蛍光管リサイクル協会は、2016年度をむかえるにあたって、4月27日(水)午後、2016年度総会を開催します。例年、総会終了後、廃棄物に関わって啓発講演会を開催していますが、今年度も下記の通り「廃棄物処理法と事業系廃棄物の排出ルール」について学習の場を持ちます。多数のご参加をお待ちします。

●日時 4月27日(水)午後2時30分から(1時間程度)
●場所 ヒロセビル1F会議室(予定)
     京都市中京区烏丸通二条下る西側
●講演テーマ 廃棄物処理法と事業系廃棄物の排出ルール
●講師 京都市環境政策局循環型社会推進部廃棄物指導課にお願いしています

※参加費無料
※準備の都合がありますので、参加を希望される方は事前にご連絡ください。

連絡先 一般社団法人蛍光管リサイクル協会
    TEL075-255-2503
    FAX075-251-1003

蛍光管リサイクル協会2016年度総会のお知らせ

  • 2016/02/25 (木)

蛍光管リサイクル協会は、下記の通り、2016年度総会を開催します。関係各位のご参加をお願いします。
●日時 4月27日(水)午後1時30分から
●場所 ヒロセビル1F会議室(予定)
     京都市中京区烏丸通二条下る西側
●議案
第1号議案 2015年度事業報告・決算承認の件
第2号議案 2016年度事業方針・予算承認の件
第3号議案 その他

 <総会終了後、公開講演会を開催します。> 

「水銀に関する水俣条約」締結にあたって(コンシューマーズ京都)

  • 2016/02/11 (木)

2016年2月10日、コンシューマーズ京都は、以下のコメントを発表しました。

「水銀に関する水俣条約」締結にあたって

<1>
2月2日、日本政府は「水銀に関する水俣条約」(以下「水銀条約」)の締結について閣議決定し、これをうけて「水銀条約」の受託書を国連に提出し、締結手続きが完了した。
「水銀条約」についてはこれまでに22ケ国が締結済みであり、日本は23番目の締約国になるという。条約は50ケ国が締結することで発効することになっており、今年から来年にかけて発効する見込みだと伝えられている。
「水銀条約」は、2013年10月10日、熊本市及び水俣市で開催された外交会議で採択されたもので、この「条約」のもとで、水銀の輸出入規制、水銀含有製品の適正処理、水銀の管理保管システムの構築など、世界各地でみられる水銀による健康障害や環境汚染についての国際的な取組みがすすめられることが期待される。
「水銀条約」は、国連環境計画(UNEP)のもとで長年にわたる政府間交渉を積み重ねる中で採択に至ったものであるが、条約の名称には、日本政府の提案により「水俣病のような被害を二度とくりかえしてはならない」との思いを込めて「水俣」の文字が加えられた。
このことをふまえ、日本政府は、「水銀条約」の発効、その適切な運用にむけてリーダーシップを発揮してもらいたい。
<2>
 日本が「水銀条約」の締結を行ったことにより、今後、「水銀条約」をふまえた国内対策の展開が重要になる。
 「水銀条約」をふまえた国内対策については、2014年3月に、環境大臣の諮問機関である中央環境審議会会長に諮問されたのをうけて、中央環境審議会では、環境保健部会、循環型社会部会、大気・騒音振動部会で検討し、それぞれ答申がまとめられた。これをうけて「水銀による環境の汚染の防止に関する法律案」と「大気汚染防止法の一部を改正する法律案」が国会に提出され、衆議院、参議院での議を経て成立し、それぞれ2015年6月19日に公布された(官報第6557号)。さらに、2015年11月11日に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」、「水銀による環境汚染の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令」「水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令」「大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令」が公布されている(官報号外第254号)。今後、さらに細かな事項が順次具体化されていくものと見込まれている。
<3>
 私たちが「水銀条約」に深い関心をよせ、それをふまえた国内対策を要望してきたのは、蛍光管や乾電池など、水銀使用製品が廃棄物になったときの適正処理システムが十分でないと強く感じていたからである。今回、「水銀条約」をふまえた国内対策では、まさにこの点が課題になってくると思われる。
環境省では、このほど「水銀使用廃製品の分別回収ガイドライン」を提示し、家庭から排出される水銀使用廃製品に関わり「飛散・流出防止」「分別回収」「焼却処理防止」などの基準を示して各市町村の取組み促進を求めている。
このことにより、今後、各市町村段階で、蛍光管や乾電池など、水銀使用廃製品の分別回収・適正処理システムの構築が課題になるものと見込まれる。
とりわけ、今回、「家庭で眠っている」水銀体温計・水銀血圧計に関して、短期間で回収することが課題として示されているが、この点について、各市町村にはどのようなとりくみ方法があるのか、先行モデル例に学びながら、それぞれの地域にあった方法を検討することが求められている。消費者・市民としても地元の市町村の取組みに注目し、積極的に参加・協力していくことが必要になるであろう。
水銀体温計・水銀血圧計に関しては、医療機関としての回収システムづくりにむけた積極的な取組みを期待したい。
これらの取組みが有効にすすめられるよう、環境省としても適切な支援を行うべきである。
また、産業廃棄物のなかの水銀使用廃製品全般についても、今後、ひきつづき取扱いルール整備の検討がすすむことになる。事業者組織の積極的な取組みを期待したい。
<4>
 今後、「水銀条約」をふまえた国内対策の具体化がすすめられるであろうが、以下の点について要望しておきたい。
 1 水銀使用製品に関して、「水銀が使用されている」ことをわかりやすく表示するなど、適切な情報提供を行い、消費者・市民が水銀使用製品を廃棄する時点で正しく分別排出できるようにすること。
2 回収された水銀の長期にわたる保管対策の確立をいそぐこと。
3 水銀に関わる環境影響リスク評価をあらためて行い、大気、河川、土壌などの環境基準について整備するとともに、モニタリング体制を強化すること。
4 今回、条約の名前に「水俣」の文字が加えられたことの意義はとても大きい。日本政府は、水俣の経験と教訓を世界に伝える責任がある。そのためには、なお「いのちあるいま救済を」と訴え続ける多くの患者の声に耳を傾け、水俣病問題の全面解決を急ぐべきである。
以上 

日本も水銀条約締結へ

  • 2016/02/04 (木)

2月2日、日本も「水銀に関する水俣条約」の締結を行うことが閣議決定されました。これをうけて同条約の受託書を国連に提出し、締約手続きが完了することになります。この条約についてはこれまでに22ケ国が締結済みであり、日本は23番目の締約国になります。条約は50ケ国が締結することで発効することになります。今年から来年にかけて発効する見込みだと伝えられています。このことにより、いよいよ国内対策の展開が重要になります。環境省ではさまざまな検討をすすめており、家庭から排出される水銀使用廃製品にかかわり「飛散・流出防止」「分別回収」「焼却処理防止」など「水銀使用廃製品の分別回収ガイドライン」を提示するなどして各市町村の取組み促進を求めています。また、産業廃棄物のなかの水銀使用廃製品についても取扱いルール整備の検討をすすめています。

よくあるご質問(2)正会員と利用会員の違いは?

  • 2016/01/26 (火)

蛍光管リサイクル協会の会員には「正会員」と「利用会員」があります。「正会員」は、蛍光管リサイク協会の運営、事業に参画していただきます。具体的には、総会での議決権をもち、意見を述べ、事業計画の決定に加わってもらいます。また、役員を推薦いただくこともあります。これに対し「利用会員」は、決められたルールのなかで蛍光管の共同回収に参加いただく会員ということです。会員としてご負担いただく会費の金額も「正会員」と「利用会員」では異なっています。現在、「正会員」は一口10,000円(何口でも可)、「利用会員」は一口3,000円(何口でも可)ということになっています。蛍光管リサイクル協会の収入は会費収入が基本ですので、こんご、事業規模のひろがりにともない事業経費が大きくなるような場合、複数口をお願いせざるをえないこともありうることですが、その取扱いは蛍光管リサイクル協会の総会で決定されることになります。

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